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カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 965
経験:  dasdasd
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小規模多機能型居宅介護料金を医療費控除に追加する更生申告をしたい。訪問看護も契約していることが、必須条件ですか?

ユーザー評価:

小規模多機能型居宅介護料金を医療費控除に追加する更生申告をしたい。訪問看護も契約していることが、必須条件ですか?
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 兵庫県
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 獣医ではなく税理士に教えてほしい。

はじめまして。

介護サービスの医療費控除の適用については、介護サービスに関する領収書に「医療費控除対象額」というものが印字されているので、その金額を用いて計算します。

領収書に記載が無い場合は、対象になるものが無いということなので、適用がありません。

訪問看護の契約が必須というわけではないですが、契約の有無によって取り扱いが変わる可能性は有り得ます。

基本的には領収書を作成する、サービス提供事業者側で判断している内容なので、そちらに理由を聞いた方が良いとは思います。

※税務署も税理士もサービス提供状況が不明なので判断出来ないですし、介護保険法に長けているわけではないので、基本的には領収書の記載しか確認しません。

別で質問投稿されていましたが、内容が重複するのでこちらで回答いたします。

訪問看護等の医療費控除の対象となる居宅サービスと併用する場合に限り医療費控除の対象となるとされている居宅サービスについて、単独で利用しても医療費控除の対象にはなりません。

既にお伝えした通り、併用の有無等はケアプラン等を通じてサービス提供事業者側で判断したうえで領収書を発行し、医療費控除対象となるサービスがある場合には「医療費控除対象額」として記載します。

そのため、記載が無いものについて、独自に医療費控除の対象とするのは誤りと思われます。

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