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カテゴリ: 税・ファイナンス
満足したユーザー: 62
経験:  dasdasd
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税金、金融法務について質問です。現在、自宅を夫婦共有(土地建物それぞれ2分の1ずつ)で所有しており、連帯債務で住宅ローン

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税金、金融法務について質問です。現在、自宅を夫婦共有(土地建物それぞれ2分の1ずつ)で所有しており、連帯債務で住宅ローンを利用中(当時住宅ローン控除は受けれなかったため、受けていない)です。その自宅リフォーム(内装工事)のため、H29年11月にローンを組みました。その時の条件は、主人の単独債務となっており、妻は連帯保証人です。担保は自宅に抵当権を設定しました。その後知人から、この場合、①連帯債務でないと主人から贈与を受けたことになり贈与税が課税される②連帯債務にすれば確定申告をして住宅ローン控除が受けられるのではと指摘され、ネットで調べたところ、主人と重畳的債務引受をし、抵当権の登記も変更すればいいと考えました。しかし、現在平成30年であり、これから確定申告までに債務引受をしても①贈与税が課税されるか②住宅ローン控除を受けることはできるのかが心配です。この方法で大丈夫か、だめなら何かいい方法があればお願いします。

よろしくお願いします。

① 贈与税が課税されるか?

御知人からの指摘はその通りです。

内装工事費用のうち奥様の持ち分に対応する分についてはご主人から奥様への贈与となります。

ただし、抵当権の設定自体は贈与とは関係ありませんので、増築費用の負担が所有権登記と同一であれば問題ありません。

※といっても債務を連帯債務にするにあたり、抵当権設定登記の内容変更を銀行に求められる可能性がありますが。

他には増築費用の2分の1相当額についてご主人と奥様との間で金銭消費貸借契約を結ぶ形でも贈与の問題は解消するとは思います。

② 住宅ローン控除を受けることができるか?

平成29年12月31日時点の借入金の残高証明書をこれから奥様名義で発行することは金融機関から出来ないと言われるのでは無いかと思います。

そうすると、奥様持分(つまり2分の1)については住宅ローン控除の適用はありません。

ご主人の持分に対応する残り2分の1については、他の住宅ローン控除の要件を満たしていれば適用可能です。

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