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kokyou
kokyou, 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター
カテゴリ: 不動産取引
満足したユーザー: 106
経験:  立命館大学卒 宅地建物取引士 国交省認定宅建実務講習講師 2012年より専門家として回答。
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中古物件の固定資産税の事でいくつか質問があります。

ユーザー評価:

中古物件の固定資産税の事でいくつか質問があります。①1階が店舗、2階が住居、3階がオフィスの鉄骨造の物件を購入予定です。
当方は全ての階を住居として使おうと思っています。
使用用途を全て住居にした場合の固定資産税の増減はどうなりますでしょうか?②こちらの物件は築32年です。
今後の固定資産税はどのように下がっていきますでしょうか?③建物内にエレベーターがあります。
こちらを使えない状態になった場合、固定資産税はさがりますでしょうか?

初めまして。

公認不動産コンサルティングマスターの高下と申します。

どちらかといえば税理士さん向けのご質問かなぁ

とも思われますが、

私のわかる範囲でお答えさせていただきます。

そこでまず①の件です。

当該物件の現況では居住部分が全体の2分の1以下で、

家屋に対しての固定資産税軽減対象面積は2分の1になっていると考えられます。

※居住部分以外の面積が4分の3以下の場合なので、微妙ですが…

土地については軽減要件に合致していますので、

固定資産税額が6分の1(200㎡まで)もしくは

3分の1(200㎡超)に減額されていると考えられます。

又、エレベーターですが、

こちらは建物設備として評価されていますので、

固定資産税評価としてそれが作動するしないは

影響されないと考えられます。

全体的にいえば、

建物の評価分(100%軽減対象になる)お安くなるのかなぁ、

というイメージです。

そして今後の固定資産税評価の動向です。

建物については、

経年劣化しますので増改築しない限り評価は年々下がります。

土地については殆ど予測不能といっていいです。

経済の動きで土地の固定資産評価が連動するからです。

補足としてです。

固定資産課税価格に不服や疑義がある場合は、

指定された期間内に固定資産評価審査委員会に不服申し出ができます

そして、住宅と店舗の比率の変更や土地の用途の変更等があった場合、

住宅用地の認定が必要になる場合もあります。

こちらは司法書士さんの範疇になります。

参考になれば幸いです。

税はやはり、

最終は税理士さんで確認頂くと安心です。

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質問者: 返答済み 11 日 前.
12372;回答ありがとうございました。
再度税理士先生に質問してみます。

評価ありがとうございます。

また何かありましたらご質問ください。

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