契約書問題です。 コンサルティングの代金を半額払ってしまったので契約を白紙にして可能なら返金してもらいたい。

」思っていたサービスと違ったため契約を破棄したい」ということになりますと、法律上の「錯誤」があったことを理由として契約を無効にすることができるといえます。契約は契約当事者の意思表示と意思表示の合致で成立します（契約の成立要件）。この表示の合致があり契約は成立しているのですが、片方の当事者の内心（心の中）と表示にズレが生じている場面が、錯誤無効が問題になります。どのような場合かというと、説明され、思っていた内容とは違った、というように、内心と表示の不一致があることを「錯誤」があるといい、錯誤による契約の取り消しを求めることができることがあります。この錯誤による契約の無効を主張し、返金を求める方法として、その業者宛に、内容証明郵便で通知することをお勧めします。内容証明は訴訟を前提としているときに利用されることが多いことから、内容証明を通知することにより、相手に心理的圧迫を加え、こちらの要望を実現しやすくするという効力があります。内容証明による通知というのは、裁判になった場合の証拠として使用できるものでありますから、裁判や告訴を行う前の最終通告的な意味合いで使用することが大半です。ですから見慣れない人に対しては、独特の威圧感によるプレッシャーを与えることが出来ます。また、見慣れた人に対しても、受け取っていないという言い逃れが出来ませんので、その後のリスクを自覚認識させることが出来ます。具体的には、期限までに返金請求に応じない場合に法的な措置をとることなどを記載して、内容証明郵便で督促することにより、解決つなげる効果があります。

内容証明 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp)

錯誤による無効を主張する場合、契約日は特に関係ないです。

初回コンサル日を予定の日より早めてもらっていることも特に影響があるわけではなく、「思っていたサービスと違ったため契約を破棄したい」という、法律上の「錯誤」があったことを理由として契約を白紙に戻すことを相手に要求できるということなのです。

返金となりますよ。先程お伝えした内容証明で返金についてもしっかりと記載しておくことが大事です。

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内容証明郵便は特にテンプレートのようなものがあるわけではなく、書式は自由です。ご自分で作成することもでき、その際の郵送料ですが、枚数によって異なりますが1,500円前後です。専門家に依頼するのであれば、弁護士、司法書士、行政書士のいずれかの専門家へ依頼することになりますが、司法書士、行政書士で2～3万円程度かかります。弁護士の場合は5万円程度かかります。

ありがとうございました。