お世話になっております。 昨日お問い合わせさせていただいた、就活塾とのトラブルの件の続きとなります。

お世話になっております。
昨日お問い合わせさせていただいた、就活塾とのトラブルの件の続きとなります。
本件においては、先方の企業からの訴状が裁判所経由で届いていることから、期日の定められた対応であまり猶予がない状況です。まずは答弁書をまとめ上げる必要があるため、時系列にことの経緯を整理させており、消費者センター、および国民生活センターとのやりとり、またそれら機関から先方企業へどのようなやりとりをしていただいたのかを確認しているところです。
以下、質問となります。
(1) クーリングオフ制度を使って契約を解除する旨は、その内容を消費者センターに出向いて一緒に作成し、コピーは消費者センターに保管されており、送付は特定記録郵便にて郵送しています。特定記録郵便の番号は控えてありますが、参照期限が切れていて現在はネットで参照できない状況です。郵便局ではシステムで参照できるそうなのですが、開示要求はできるものなのでしょうか？
(2) 就活塾サービスを申し込むまでの経緯として、最初は無料カウンセリングを受けることだけを申し込んでおり、ネット上では有償サービスの金額は開示されていませんでした。無料カウンセリングの中で有償サービスへ勧誘されて申し込むに至ったわけですが、この申し込むに至った経緯は答弁書の中で重要なポイントになりますか？
(3) 消費者センターに訴状が届いたことを報告していますが、センターからは最初は弁護士をつけずに口頭弁論日に臨んではどうか？と言われています。理由は学生が弱々しい感じで裁判官の心象をよくしておくのがよいのでは？と提案を受けていますが、どうなんでしょうか？