刑事事件 アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか？ 質問者様:

初めまして、ジャストアンサーの法律専門家Loweです。こちらのサイトは一問一答制になっておりまして、今回のご質問の担当をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

尚、回答については順に対応していますので、少々お時間がかかることがありますが、ご了承ください。

還付金詐欺でしたら、組織的に詐欺をしていた場合等でなければ実名報道されることにはならないと思いますが、念のため、実名報道を避けることについて、アドバイスをさせていただきますね。

報道機関が自社のメディア等で実名報道として公表するのか、については、すべて報道各社の判断に委ねられています。警察が「実名で報道してほしい」「実名報道は避けてほしい」と申し入れているわけではありません。報道機関の判断になるため、報道機関へのはたらきかけが重要です。実名報道を回避するには、まず「逮捕されないこと」がもっとも重要です。もし逮捕されてしまった場合は、警察と報道機関との間に協定が結ばれているため、報道発表を避けるのは難しいのです。そのため、不起訴処分になることに努力することが大事で、逮捕に至らない形で事件を進められるよう、前もって早めに動いていくことが、報道を避ける上では重要なのです。逮捕に至らず、その不起訴処分にするため、早い段階で弁護士をつけ、弁護士に動いてもらい、不起訴処分を勝ち取ることが実名報道はされない一番の方法となります。