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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 16662
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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本日退職の意向の話をしたところ、私が続けたい時期まで続けることに反対され、かつてのミスを怒鳴られました。 アシスタント:

ユーザー評価:

本日退職の意向の話をしたところ、私が続けたい時期まで続けることに反対され、かつてのミスを怒鳴られました。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 神奈川県です
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 労働基準局などから会社を訴えた際、会社にもみ消されることはあるのでしょうか?

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合はお気になさらないでください)

退職日に関してですが、憲法で保障された「職業選択の自由」の観点から退職日については退職者自身が決める事柄になります。

これを会社側が一方的に決めることはできず、もし会社側が退職日を指定・強要すれば解雇に該当します。

ゆえに、ご自身の希望日である日以外の退社であれば解雇扱いとなり、会社都合の退職となります。

以上の法的根拠を以て改めて希望日での退職を申し出てはいかがでしょうか。

また、

「かつてのミスを怒鳴られました。」

これはパワハラに該当します。

パワハラに関してですが、厚生労働省では、
「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。」
と定義しており、本人の承諾を得ない配置転換や暴言などはパワハラに該当するものと思量致します。

パワーハラスメントの定義について(厚生労働省)↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000366276.pdf

ハラスメント行為に対して差し止め要求や告発を行う際は、証拠の保全が重要になります。
ハラスメント行為は元々、証拠が残り難いものと言われています。
現実問題、仮にハラスメントの事実を知っている同僚や上司・部下がいたとしても、会社に損害賠償義務が生じる虞がある以上、証言を拒まれたりすることも少なくなく、その証明が困難な場合が多く見受けられます。
また、企業側においても使用者責任を負うリスクが生じるため、加害者本人の意思により、または企業側から加害者に要請するなどにより、そのようなハラスメント行為の事実そのものを否認したり隠蔽しようとされる場合も多くあります。
そのため、事前に状況を確認し、証拠の保全など充分な準備が重要になります。
出来ればボイスレコーダーを携帯して、何かあれば録音をしておくとかなり有効な証拠になります。
また、小まめに日記などに事実の記録を付けておき、記録を残しておくことなどが証拠の保全となると思量します。
差し止め要求をする際にはその事実を時系列で一覧にまとめ、
「〇月〇日、皆の前でこんなことを言われた」「△月△日、どこで、こんな態度を取られた」
など、出来る範囲で構わないので記録してください。
(過去の記憶に遡り記しても有効です)
また、同僚などに当該ハラスメント行為をメールなどで相談した際も、その記録を残しておくと宜しいかと存じます。
客観的に見てパワハラと認識できるだけの証拠があれば、期間は問いません。
今回のような事案では、過去にされた出来事を時系列で書面にまとめておくことをお勧めします。
対応策ですが、まずは会社のパワハラ相談室のような部署や然るべき上司へ相談、それでも改善されない場合、労働基準監督署内の『総合労働相談コーナー』へご相談なさることをお勧め致します。
労働基準監督署は、会社に対して適切な助言や指導を行うことを業務としております。
ご一考ください。

労働基準監督署にパワハラについて相談して解決できる事とは↓
https://roudou-pro.com/columns/141/

また労働局では雇用主と従業者の仲裁を果たす「あっせん」という制度もあり、それでも協議がまとまらなくとも、「労働審判」で争う方法もあります。
ぜひ、正しい主張を通して頂ければと存じます。

個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん) |厚生労働省 (mhlw.go.jp)

質問者: 返答済み 14 日 前.
12372;回答有難うございます。
退職に対して、はじめは希望の期間まで続けることに反対と言われましたが、最終は自身の判断でと委ねられました。希望の時期まで続けるにせよ、何かしらの条件付きと言われたのですが、そのようなこともありえるのでしょうか?本日話した内容をボイスレコーダーで録音はしております。
しかしながら、上司が常務取締役のため、誰も何も言えないのが現状です。

こちらこそご返信、ありがとうございます。

Q:最終は自身の判断でと委ねられました。希望の時期まで続けるにせよ、何かしらの条件付きと言われたのですが、そのようなこともありえるのでしょうか?

A:現行の国内における労働法ではあり得ません。

Q:しかしながら、上司が常務取締役のため、誰も何も言えないのが現状です。

A:そのような状況であれば尚更、労働基準監督署へご相談なさってはいかがでしょうか。

弁護士へ依頼すると着手金だけで10~30万円程度の費用が予想され、費用対効果が望めません。

質問者: 返答済み 14 日 前.
26377;難うございます。
労働基準監督署への相談がよろしいのですね。
ご親切にご教示いただきまして、有難うございました。

こちらこそご質問、ありがとうございました。
今回のご質問、以上で宜しければ最後に画面上部の星マークを『一発クリック』でご評価を頂けると幸いです。
その上で、また何かありましたらお声掛けください。
ご質問の新規投稿の際に回答者としてご指名を頂くか、質問タイトルに『ito-gyosei宛』とご記載頂けば、引き続き小職がご対応させて頂きます。
ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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