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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 9654
経験:  行政書士事務所代表。主に、相続案件、民法の家族案件(離婚・事実婚・遺言書の相談)に対応。近年、個人情報に関する執筆を他士業と共同で手掛ける。幅広い分野での研修や勉強会に積極的に参加し、知識を増やしながら、日ごろの業務をこなす。
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現在片親として、3歳の娘と都内で過ごしているシングルファザー です アシスタント:

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現在片親として、3歳の娘と都内で過ごしているシングルファザー です
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 東京都
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 面会交流を毎週(月4回)実施していますが、月1回に変更したいです。
子の習い事を始めたい点、当時と状況も変わっているためです。
また、公正証書として上記内容なども残したいです。
養育費については、親権変更申立て時に家庭裁判所で取り決めてます。
元嫁は精神疾患で話ができない状態です。
よろしくお願いいたします。

初めまして、ジャストアンサーの法律専門家Loweです。こちらのサイトは一問一答制になっておりまして、今回のご質問の担当をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

(電話対応表示は自動的に出てきますが、不要でしたら無視していただいて結構です。)

尚、回答については順に対応していますので、少々お時間がかかることがありますが、ご了承ください。

面会交流を月4回から、月1回に変更したいということですが、当事者間での交渉で相手が納得してくれず変更ができないような状態であれば、民事調停の申し立てをすることが最適かと存じます。民事調停とは、裁判所において、調停委員会が紛争の当事者を仲介し、紛争当事者間の話合いにより紛争を解決しようとする紛争解決制度です。当事者双方の話し合いによる合意に基づいて紛争の解決を図る手続であり、調停委員会が第三者として当事者双方の言い分を聞いて、調停案を提案してくれます。民事調停で決まったことは調停調書というものに記載され、公正証書と同様、内容に法的拘束力を持ちますから、調停の後に公正証書を作成しなくてもいいのです。

質問者: 返答済み 14 日 前.
12354;りがとうございます。
上記の質問依頼を元妻と話した結果、なぜか親権変更の申立てをすると言っており、このままでは民事調停&親権変更の申立てで拘束時間増えてしまうので、何とかしたいのですが、どのような対処方がありますでしょうか。

既に決定している後に親権変更の申立てをして親権変更が認められる場合というのは、げんざいの親権者に虐待があったり、ネグレクトがあったりするような場合ですから、親権変更の申し立てをされたとしても元奥様が精神疾患を患っているということもあり、親権変更が認められるようなことはないでしょう。

民事調停、親権変更の申立て等で拘束時間が増えてしまうのを阻止したいということですと、相手が申し立てると言ってきている親権変更については、もう知ってを阻止するというようなことはできないので、面会の件の調停について、調停での話し合いではなく、貴方が弁護士依頼をして、貴方の代理人として弁護士に間に入ってもらい、元奥様に弁護士から交渉をしていき面会の回数の変更等を決めていくようなことが考えられます。

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質問者: 返答済み 14 日 前.
12372;回答ありがとうございます。

こちらこそこの度はご利用ありがとうございました。いい方向に進みますことお祈りしています。また何かお困り事がございましたらお声かけくださいね。

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