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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 16615
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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住宅購入のクーリングオフについてお伺いしたいです。11月21日に仮契約をした住宅購入ですが、クーリングオフは可能でしょう

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住宅購入のクーリングオフについてお伺いしたいです。11月21日に仮契約をした住宅購入ですが、クーリングオフは可能でしょうか?
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 千葉県白井市です。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: クーリングオフ制度について、どのような手続きが必要か、相手方へどのような形式で申請すれば良いのか教えてください

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合はお気になさらないでください)

「クーリング・オフ」とは、契約した後、頭を冷やして(Cooling Off)冷静に考え直す時間を消費者に与え、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる特別な制度のことをいいます。一度契約が成立するとその契約に拘束され、お互いに契約を守るのが契約の原則ですが、この原則に例外を設けたのが「クーリング・オフ」制度です。

不動産においては、宅地建物取引業法37条の2に、

「不動産(宅地・建物)の売買契約について、売主が宅地建物取引業者であって、その事務所等以外の場所で買主が購入の申込みや契約を締結した場合、8日以内に無条件で撤回や解除をすることができる。」

と定められています。

クーリングオフする場合は、クーリングオフ期間内に書面によって行います。通知書の到着は期限後でも問題ありません。

ここでの書面とは、ハガキ・封書・内容証明郵便・FAX等をいいます。ただ、クーリングオフをした証拠を残して、「届いていない・聞いていない」などというトラブルにならないために、内容証明郵便でクーリングオフが行われることが一般的です。

内容証明郵便はご自分で作成すれば郵送料1,200~2,000円程度です。
(司法書士・行政書士などの専門家へ依頼すると3~5万円程度・自分で作成した書面の内容確認・添削だけでも3万円程度掛かります)
証拠能力のあるきちんとした書面で通告すれば、心理的圧迫効果により相手方も相応の対応を余儀なくされるかと存じます。
ご一考ください。
下記URL、ご参照ください。

内容証明郵便の書き方↓
https://kigyobengo.com/media/useful/608.html
内容証明郵便(日本郵便)↓
https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_serv HYPERLINK "https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html"ice/syomei/index.html
ご自身で作成する場合は、こちらもご参照ください↓
https://bengoshihoken-mikata.jp/archives/2459

メールでも可能です。
e内容証明(電子内容証明)↓
https://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/

「内容証明郵便・文例」でネット検索すればたくさん掲載されていますので、それを参考にすればご自分でも充分、作成可能かと思いますし、パソコンやプリンターが無ければ、大きな文房具屋へ行けば内容証明郵便専用の3枚複写の原稿用紙が売っています(Amazonでも売っています)。
これを専門家へ依頼しお金を使うのは正直もったいないので、まずはご自身で作成なさることをお勧めします。

質問者: 返答済み 12 日 前.
22865;約書の中に「クーリングオフに関する確認書」が入っており、このような場合でも大丈夫でしょうか?

ご返信、ありがとうございます。

自ら自宅への来訪を希望し契約したのであればクーリングオフの適用外となります。

これはご自身の居住用住宅ですか。

質問者: 返答済み 12 日 前.
12399;い。自身の居住用です

当該契約書に沿った内容であれば、クーリングオフの適用外となります。

ですが、解約交渉を弁護士へ依頼すると着手金だけで10~30万円程度の費用が予想されます。

対応策として、まずは消費者被害としてお住いの地域の『消費生活センター』へご相談なさることをお勧めします。
消費生活センターでは様々な消費者トラブルに加え、場合によっては直接、職員が相手方業者と交渉も行ってくれます。
局番なしの『188』です。

土曜、日曜、祝日に利用できる相談窓口_国民生活センター (kokusen.go.jp)

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お電話でのご質問、ありがとうございました。

これは典型的な悪徳商法であると思量します。

下記URLもご参照ください。

[実録] 悪質訪問販売の話術が凄まじかった話 〜前編〜|kobo-taro|note

お伝えした通り、脅迫により締結された契約は無効です。

書面にて通告なさってください。

また何かありましたら再度トップページから新規投稿でお声掛けください。
その際に回答者としてご指名を頂くか、質問タイトルに『ito-gyosei宛』とご記載頂けば、引き続き小職がご対応させて頂きます。
問題の早期解決、心からお祈り申し上げます。

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