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専門家287tzx75
専門家287tzx75, 行政経験者、経営労務コンサルタント、特定社労士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 6156
経験:  労働基準監督署長 at 厚労省
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私は、技術管理士の資格を持って、組合にて最終処分場の維持管理を行っていましたが、技術管理者に任命されていなかったため(任

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私は、技術管理士の資格を持って、組合にて最終処分場の維持管理を行っていましたが、技術管理者に任命されていなかったため(任命しわすれていたため)、その分の給与調整額をもらっていません。
現在は、是正し任命されて給与調整分を頂いています。
組合は、法的に必要な技術管理者の配置について、任命していなかったため、過去は配置していなかったが、現在は是正して配置しているとの認識です。
私としては、過去の給与調整分(過去5年分で、約100万円)はもらえないかと模索しているところです。廃棄物処理法において、技術管理者設置義務違反となるため、行政手続法第36条の3の処分などの求めにて、法令違反とならないように、過去の有資格者である私を技術管理者とするように行政指導してもらうことは可能でしょうか。私は公務員で、条例規則などに基づき給与が支払われるため、給与規則に基づき任命していないから給与調整分を支給できないということです。以前公平委員会への措置要求を行ってはどうかとのアドバイスを受けましたが、公平委員会の担当者からは、あくまでも勤務条件に関するを審理するものであるから、廃棄物処理法の解釈や適否の判断を行うものではないと返事を受けました。したがって、国家賠償法での訴訟か行政手続法にて指導してもらった方がいいのかと考えています。順序としては、①公平委員会、②国家賠償法訴訟、③行政手続法なのでしょうか。また、所管する県の担当部署へ行政手続法にて、処分などの求めを行った場合について、事前にどのような対応になるのか、問い合わせても良いのでしょうか。お手数おかけしますが、ご教示願います。

回答者tzx75が対応させていただきます。

地公法第8条第2項では、

2 公平委員会は、次に掲げる事務を処理する。

一 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、及び必要な措置を執ること。

二 職員に対する不利益な処分についての審査請求に対する裁決をすること。

三 前二号に掲げるものを除くほか、職員の苦情を処理すること。

四 前三号に掲げるものを除くほか、法律に基づきその権限に属せしめられた事務

と定められています。

ですから、あなたは、技術管理士の資格を持って、組合にて最終処分場の維持管理を行っていた、ということに対し支払うべき給与を支払っていなかったという点を是正するようにと公正委員会に求めることで、廃棄物処理法の解釈や適否の判断を求めているものではないと抗議し、公平委員会の決定を文書で交付するように要求されることです。

また、公平委員会の決定に不服がある場合は、行政不服審査法に基づく請求をされることです。

損害については、国家賠償法に基づき請求も可能でしょう。

所管する県の担当部署へ行政手続法にて、処分などの求めを行った場合について、事前にどのような対応になるのか、問い合わせても問題はありません。

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質問者: 返答済み 11 日 前.
24515;強い回答ありがとうございます。手続きを進めて行きたいと思います。また疑義が生じた場合は質問させて頂くかと思いますので、宜しくお願いします。

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