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専門家287tzx75
専門家287tzx75, 行政経験者、経営労務コンサルタント、特定社労士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 6164
経験:  労働基準監督署長 at 厚労省
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会社都合で、5/1(日)は休日で5/2(月)を初出社日&入社日とさせられました。その後、上司や経営陣のパワハラが酷くPT

ユーザー評価:

会社都合で、5/1(日)は休日で5/2(月)を初出社日&入社日とさせられました。その後、上司や経営陣のパワハラが酷くPTSD・胃潰瘍・十二指腸潰瘍を発症。7月から休暇申請を出して療養していたら、10月初旬に会社弁護士から8/1で解雇になったとメールがきました。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 不当解雇の問題は別弁護士に相談中ですが、商業手当申請を1年半継続するために、入社日を5/1に変更することは可能でしょうか?社会保険料は1日入社でも15日入社でも満額はらっていると聞いております。今の住まいは茨城県取手市です。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 有期雇用の掲載不足した点は会社の落ち度として、傷病手当は全面的に協力すると書面契約しました。入社日変更はできない、の一点張りなので、どうにかできないでしょうか・・・?

回答者tzx75が対応させていただきます。

会社の内定等の契約は入社は何日とされていたのでしょう。

質問者: 返答済み 16 日 前.
38599;用労働条件書は、5/2(月)となっていました。ただ条件面接の際、社長や総務部長から「5/1は日曜だから、5/2から出社するように」と指示を受けました。内定に関しては何も説明がありませんでした。
質問者: 返答済み 16 日 前.
12381;して雇用労働条件書は出社した二日後にもらいました。

お答えします。

入社は 有期雇用でハローワークを見てされたのでしょうか。

現状はあなたの場合傷病手当金を受給することが目的ということでしょうか。

会社の落ち度として、傷病手当は全面的に協力すると書面契約した、ということであれば、入社日変更の意味はあるのでしょうか。

質問者: 返答済み 16 日 前.
20837;社はマイナビを見ました。目的は2つです。パワハラによるPTSD・胃潰瘍・十二指腸潰瘍の治療保証は、別の弁護士に依頼していますが、今回相談したいのは傷病手当金の保障です。社会保険を払いながら、5/2、つまり前職退職してから1日の空白期間があるから、1年半の保障ができないと言われてしまいました。こういった場合、前職に入社日を交渉できるのでしょうか?
もしくは前々職に追加で社会保険を払って「空白の1日」を埋めることができるのでしょうか?

お答えします。

前職に入社日を交渉できるでしょう。

本来、労働条件明示書は労基法15条から、内定等労働契約を締結した際に、文書で交付することが義務付けられています。

すなわち、5月1日は休みですから、5月2日に出社はしてください、と話をした際に5月1日から雇用契約が開始する旨の文書を交付すべきでした。

会社としては、前の会社の退職日から継続して採用することは労働者にとっては重要なことで、会社としてもそうすることに大きな負担が生じることはないはずです。

この点を変更しないなら、労働局の総合相談窓口に申し出て、あっせんと言う制度で調整をしてもらわれることです。

あっせんも納得できない場合は3回で判決の出る労働審判に提訴されることです。

ここまでは、弁護士等に依頼しなくても自分でも対応可能です。

関係条文を下記に示します。

労基法

(労働条件の明示)

第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

労規則

第五条 使用者が法第十五条第一項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、次に掲げるものとする。・・・

一 労働契約の期間に関する事項

・・・

④ 法第十五条第一項後段の厚生労働省令で定める方法は、労働者に対する前項に規定する事項が明らかとなる書面の交付とする

質問者: 返答済み 15 日 前.
12354;りがとうございます!会社にメールで変更するよう送っておきました。
もし専門家287tzx75様に「あっせん」「労働審判」を依頼した場合、おいくら位掛かりますか?

申し訳ありませんが、このサイトは相談のみになっておりますので、実務を依頼されるのであれば、お近くの社労士会で社労士や法テラス等で弁護士にご依頼ください。

費用は人により異なりますが、社労士では10万、弁護士では30万程度でしょう。

専門家287tzx75をはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 14 日 前.
25215;知いたしました!ご相談に乗っていただきありがとうございました!

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