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K.taka
K.taka,
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 131
経験:  Expert
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入管法について相談したいです。 当方はミャンマーにいる会社経営者(日本人)です。

ユーザー評価:

入管法について相談したいです。
当方はミャンマーにいる会社経営者(日本人)です。
私のビジネスパートナーが日本で暮らす為の方法を模索しているのでご相談できればと思っています。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: ミャンマー、ヤンゴンに住んでおります。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 日本での活動拠点は東京である事。
日本へ連れていきたいミャンマー人のビジネスパートナーは妻と娘の家族であり、家族での日本滞在を希望する事。
です。
ビジネスパートナーの方があなたの奥様であれば、日本人の配偶者としての在留資格が認められますが、そうではないのでしょうか。
質問者: 返答済み 8 日 前.
12499;ジネスパートナーは男性でその奥さんと娘さんを日本に連れていきたいと言う事です。
彼は一緒に経営している会社の代表をしています。
これは書類で証明できます。
在留資格、経営・管理を取る事は可能かどうかを知りたいのと、
もし可能ならその為に日本側で必要なものはなんでしょうか?

ビジネスパートナーの方が経営・管理の在留資格が得られる(得ている)ことが前提になりますが、家族滞在の在留資格を申請することになります(経営・管理ではない)。ビジネスパートナーの方の在職証明書と住民税の課税証明書および納税証明書が必要となります。

質問者: 返答済み 8 日 前.
12300;在職証明書と住民税の課税証明書および納税証明書」これはミャンマーのという事で良いのでしょうか?

いえ、日本のものです。まずビジネスパートナーの方が日本での在留資格がある、ということを示す必要があるということです。

質問者: 返答済み 8 日 前.
12499;ジネスパートナーには在留資格はまだありません。
家族帯同で日本に行くのに私たちにとって都合の良い在留資格が経営・管理ではないかと考えた訳です。
経営・管理の在留資格を得る為に必要なものはなんでしょうか?

そもそも日本では、どのような組織に属して、どのような仕事をするのでしょうか。

質問者: 返答済み 8 日 前.
20181;事はITになります。
自分たちで新しい法人を立ち上げるか、協力してくれる既存の会社とプロジェクトを立ち上げるか考えているところです。

新しい法人でも良いので、どこかが雇う、と言う形にしないと、経営・管理の在留資格は得られないと思われます。

質問者: 返答済み 7 日 前.
12394;るほど。
ではどこかが雇う、という形であれば経営・管理の在留資格は得られるという理解で良いのでしょうか?
雇われればなんでも良いというわけではありません。いわゆる企業の経営者、管理者にあたらないと、経営・管理の在留資格は認められません。
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質問者: 返答済み 7 日 前.
22823;変参考になりました。
ありがとうございます。

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