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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 9655
経験:  行政書士事務所代表。主に、相続案件、民法の家族案件(離婚・事実婚・遺言書の相談)に対応。近年、個人情報に関する執筆を他士業と共同で手掛ける。幅広い分野での研修や勉強会に積極的に参加し、知識を増やしながら、日ごろの業務をこなす。
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コンサルティングを年40万円で販売し、12分割で支払いしてもらいました。

ユーザー評価:

コンサルティングを年40万円で販売し、12分割で支払いしてもらいました。 途中で解約したいと言われ、解約するなら全額お支払いお願い致します。と伝えたところ、分かりましたと言っていたのに支払いがありません
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 東京
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 特にありません

初めまして、ジャストアンサーの法律専門家Loweです。こちらのサイトは一問一答制になっておりまして、今回のご質問の担当をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

(電話対応表示は自動的に出てきますが、不要でしたら無視していただいて結構です。)

尚、回答については順に対応していますので、少々お時間がかかることがありますが、ご了承ください。

コンサルティング契約で途中解約の申し出があり、ぞの際、残額についての支払いに応じる返事だったが、その後支払がないということですね。口頭でも相手が支払いに応じるといったのであれば、支払いについての契約は成立しています。法律の世界で「契約」とは、「当事者の合意によって法的効果を発生させる約束をすることをいいます。契約が成立するのは、当事者の合意が必要とされていて、書面での契約ではなく、口約束で契約は成立するということになります。これを口頭契約といいますが、当事者の合意は口約束であっても成立するということです。根拠法は民法522条にあります。

第522条

  1. 契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示(以下「申込み」という。) に対して相手方が承諾をしたときに成立する。
  2. 契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない。

支払について請求をする方法として、まずはその相手宛に内容証明郵便で通知することをお勧めします。内容証明は訴訟を前提としているときに利用されることが多いことから、内容証明を通知することにより、相手に心理的圧迫を加え、こちらの要望を実現しやすくするという効力があります。内容証明による通知というのは、裁判になった場合の証拠として使用できるものでありますから、裁判や告訴を行う前の最終通告的な意味合いで使用することが大半です。ですから見慣れない人に対しては、独特の威圧感によるプレッシャーを与えることが出来ます。また、見慣れた人に対しても、受け取っていないという言い逃れが出来ませんので、その後のリスクを自覚認識させることが出来ます。具体的には、期限までに請求に応じない場合に法的な措置をとることなどを記載して、内容証明郵便で督促することにより、解決つなげる効果があります。

内容証明 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp)

回答に対して、ご理解、ご納得いただけましたでしょうか。もし、私の返信内容にまだ疑問点がございましたら、返信機能を利用してお知らせください。引き続き対応をさせていただきます。こちらのサイトは一問一答制になっておりますので、今回のご質問が一旦完了であれば、お客様の方でも完了させるため、最後に星マークにて完了評価をお願いします。

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質問者: 返答済み 16 日 前.
12354;りがとうございました!大丈夫です。

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