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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1531
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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本人訴訟で地位の確認及び自宅待機命令(賃金の40%が支払われておりません)により訴訟を提起しております(被告側は、弁護士

ユーザー評価:

本人訴訟で地位の確認及び自宅待機命令(賃金の40%が支払われておりません)により訴訟を提起しております(被告側は、弁護士がついています)。
A市の教育委員会が業務委託しているB社のコールセンターで勤務していました。
コールセンターの問合せ内容、教職員のみの問合わせ。
原告は、令和3年10月25日から令和4年10月24日(ハローワークの求人票に基づく1年) 労働条件が成立している。労働条件通知書も交付されていませんし、合意していません(はいともわかりましたとも言ってません。そこは被告会社も認めていません)。
令和3年11月1日作成した選考結果通知書にも、求人票との労働条件は同一となっています。
自宅待機命令及び契約満了通知は、令和3年11月25日に発せられました。自宅待機命令は、令和3年12月1日から同年12月31日までとし、令和4年1月1日以降は契約満了とする。原告の主張は、コールセンターは、実際はマニュアルだけで実務は可能であり、マニュアルが存在しない業務などありえませんし、マニュアルに存在しない業務は、全て管理者が対応する。研修もマニュアルに沿って研修をするから、特別な研修は不要である(コールセンターの専門書にも記載しています)。教育に人員を割くことはできたと主張しています。ハローワークの求人票にも、マニュアルで対応可能な業務と記載しています。被告会社の主張は、令和3年10月25日に労働条件通知書を交付し、労働条件知書通りの説明を行い、原告は同意したと主張しています(雇用契約書の交付はしていない)。雇用期間は令和3年10月25日から同年12月31日まで。
自宅待機命令の理由は、「12月から業務が多忙になり、原告の教育に人員を割くことができなくなったと」との主張。
マニュアルだけで実務は不可能であり、主としてマニュアルが存在しない業務があり、例えば、A市独自の運用方法の業務は、研修は必須であると主張しています。争点の1つとして、研修の必要性が争点となっています。今、A市に対して調査嘱託を検討しています。裁判所から、私に今後の予定を聞かれ、次回の被告側の反論にはよるが、自宅待機命令について教育に人員を割くことはできなかったとの被告の主張について、反論したいと言うと、裁判官から、「そこはね。そうですよね。」、「裁判所は、自宅待機命令については、他部署への配置転換も可能だったのではないかと思っています」、「自宅待機命令期間1ヶ月強は長いと思うんですが」と言っていました。裁判は3回程度終わりました。【質問1】
裁判所は、原告、被告どちらの契約期間を認定するものですか。
【質問2】
裁判所は、被告側に自宅待機命令について、教育の必要性、研修の人員を割けなかった理由、他部署への配置転換等を詳細にして主張して欲しい言っています。自宅待機待部分については、原告有利な心証を形成してることになりますか。
【質問3】
裁判所は、地位確認の部分についてはも、ある程度、原告有利な心証を形成してることになりますか。
【質問4】
自宅待機命令の原告の主張立証責任は、①就労の意思②使用者の帰責事由有の主張立証
自宅待機命令の被告の主張立証責任は、自宅待機命令の理由が合理的であることの主張立証この認識で間違いないでしょうか
【質問5】
解雇無効は認められると思うのですが、自宅待機命令が違法性が認められる可能性は、どの程度ありますでしょうか
【質問6】
訴訟途中から、裁判をお願いすることはできますでしょうか
【質問7】
A市の教育委員会が業務委託しているB社のコールセンター業務に、A市独自の運用方法が存在するかの有無について確認したいと思っています。このような、調査嘱託でも大丈夫なのでしょうか。
【質問8】
A市の教育委員会が業務委託しているB社のコールセンター業務でマニュアルを使用しない業務が存在するかの有無について確認したいと思っています。このような、調査嘱託でも大丈夫なのでしょうか。
【質問9】
質問7、8は、裁判所は調査嘱託を認めるものでしょうか
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 東京都
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: とくにありません
質問者: 返答済み 16 日 前.
35519;査嘱託か文書送付嘱託を検討中です

>【質問1】 裁判所は、原告、被告どちらの契約期間を認定するものですか。

→被告

∵証拠資料による

>【質問2】 裁判所は、被告側に自宅待機命令について、教育の必要性、研修の人員を割けなかった理由、他部署への配置転換等を詳細にして主張して欲しい言っています。自宅待機待部分については、原告有利な心証を形成してることになりますか。

→幾分有利な心証形成がなされていると思われる。

>【質問3】 裁判所は、地位確認の部分についてはも、ある程度、原告有利な心証を形成してることになりますか。

→90%労働者の味方をするので、ほぼ有利である。弁護士がついていても土俵を割ることが多い。

>【質問4】 自宅待機命令の原告の主張立証責任は、①就労の意思②使用者の帰責事由有の主張立証 自宅待機命令の被告の主張立証責任は、自宅待機命令の理由が合理的であることの主張立証この認識で間違いないでしょうか

→その通り。

>【質問5】 解雇無効は認められると思うのですが、自宅待機命令が違法性が認められる可能性は、どの程度ありますでしょうか

→80%違法です。

【質問6】 訴訟途中から、裁判をお願いすることはできますでしょうか

→可能。しかしこのまま原告勝訴ではないかと思います。であれば何かおいしいものでも食べたほうがよいのでは。

>【質問7】 A市の教育委員会が業務委託しているB社のコールセンター業務に、A市独自の運用方法が存在するかの有無について確認したいと思っています。このような、調査嘱託でも大丈夫なのでしょうか。

→十分です。

>【質問8】 A市の教育委員会が業務委託しているB社のコールセンター業務でマニュアルを使用しない業務が存在するかの有無について確認したいと思っています。このような、調査嘱託でも大丈夫なのでしょうか。

→ほとんど調査嘱託で用が足ります。しかしその資料の分析が大事で、弁護士の中には資料を集めるだけで満足したり、コピー屋をしていることがあります。

>【質問9】 質問7、8は、裁判所は調査嘱託を認めるものでしょうか

→もちろん認めるでしょう。そうでない場合は求釈明をして、本件審理に必要かくべからざるものである旨主張すればよいでしょう。

質問者: 返答済み 16 日 前.
36861;加での質問です
被告会社は、自宅待機命令の理由が合理的である旨を主張立証しないといけないとのご回答をいただきましたが、合理的な理由の主張立証は、ハードルが高いと文献で読みましたが、本当でしょうか。裁判所は、コールセンターの実態をどれ位知っているものでしょうか。
原告の主張は、コールセンターは、実際はマニュアルだけで実務は可能であり、マニュアルが存在しない業務などありえませんし、マニュアルに存在しない業務は、全て管理者が対応する。研修もマニュアルに沿って研修をするから、特別な研修は不要であるとの立証をしたいため、コールセンターの専門書を3冊分の一部分を証拠として提出したいのですが、どれくらい専門書に証拠価値があるものですか。

裁判官は実際の業務はわからないと思うので、専門書のコピーを証拠方法として添付するのはよいでしょう。ただ証拠共通の原則といって、提出された証拠方法は相手方も自由に援用できるので、あなたの不利な働くこともあることは留意してください。。

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