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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1531
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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会社内のコンプライアンス違反、パワハラ事案に関する内部通報制度を利用するにあたり、これまで付き合いのある事務所2か所に問

ユーザー評価:

会社内のコンプライアンス違反、パワハラ事案に関する内部通報制度を利用するにあたり、これまで付き合いのある事務所2か所に問い合わせたところ、いずれも会社との顧問契約がある都合上、個人の問題には相談に乗れないとの返事あり、どこに相談しようかと悩んでおります。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 東京都目黒区
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 今回の事案は親会社のコンプライアンス担当役員に関わる案件である為、この内部通報制度を使う場合には、上記代理人が受付をするものの、同時に会社側に情報が入る為、社員個人としては、それ相応の準備と腹をくくる必要があることから、自分の主張がどの程度妥当なのかを法的に整理した上で、対応を考えたいところであるが、今回のケースでは、社員個人を守れるか不透明であると考え、外部の法律事務所にセカンドオピニオン的に確認の必要ありと考えました。本件の内容をPDFにまとめており、それをみていただき、ご意見いただけませんでしょうか?
質問者: 返答済み 16 日 前.
35388;拠資料1-20は添付しておりませんが、全体像を記載した書類のPDFをお送りします。音声ファイルはDropboxのファイルをQRコードでアクセスできるようにファイル内に貼り付けております。
質問者: 返答済み 15 日 前.
12371;の度はお世話になります。昨日お送りさせていただきました説明資料に証拠文書を添付したバージョンのPDFも作成しましたので、もし必要であれば、ご連絡ください。音声ファイルは含めておりませんが、もし必要であれば別途お送りすることも可能です。ご検討よろしくお願いします。
質問をご投稿いただき誠にありがとうございます。専門家のお手配が遅れていることをお詫びいたします。引き続き専門家の手配を行なっておりますが、質問の取り下げをご希望の方はカスタマーサポート(***@******.***) まで質問の受付番号を添えてお申し付けください。
** ご注意:こちら質問上にカスタマーサポートへのメッセージをご入力いただいても対応できません。
質問者: 返答済み 14 日 前.
36884;中経過ご報告ありがとうございました。全然大丈夫ですので、引き続きよろしくお願いいたします。

>ワイン購入を決定した当時の判断と、その後の不要な保管料など、大きな損失を出した

経営責任があることを理由に、役員報酬を「自主的に」返上すべき

→損失と解するのは無理がある。

>
当時の判断は、コンプライアンス違反であり、少なくとも善管注意義務違反である。ワイン
購入分+輸送費を 210 万円だとしてその 1/3 と保管費用を合わせて 100 万円、LIO
から支給されている分を役員報酬だとして、4 か月~6か月分の返上が妥当

→保管料についても、将来の交際費処理を意図した保管は、(購入当時とは事情の異な
る赤字会社である現時点でも保管を継続すべきかどうかはともかく、)通常の判断であり、
役員報酬の返上という所謂「処分」の対象にはならない

>2018 年に KJ 移管に合わせてアメリカから輸送した †というのは、明らかな背任行為であ
り、

→背任罪には当たらない。利得目的、加害目的がなければならない(前田刑法各論335頁)。

>これまで付き合いのある事務所2か所に問い合わせたところ、いずれも会社との顧問契約がある都合上、個人の問題には相談に乗れない

→利益相反行為には当たらない。そもそも社労士にアタマがないといったほうがよい。

→証拠資料が長すぎ、不必要な議論が多すぎるように思います。役員に就業規則の服務規定の適用はないし。

質問者: 返答済み 14 日 前.
12371;の度はお世話になります。的確なコメント誠にありがとうございます。全体像のご説明のため、なるべく多くの情報を揃えた方がいいかと思い、書きすぎたようです。失礼しました。頂いたコメントをもとに端的に整理します。なお、「これまで付き合いのある事務所」は社労士ではなく、二人とも弁護士でした。言いたかったことは会社を守るための内部通報制度になっており、このような客観的なコメントをいただけるような仕組みになっていない、ということでした。お陰様で論理を整理でき、会社に対峙する気持ちが持てました。ありがとうございます。下記、2点ご教示ください。1)2つ目のご回答のところで、本事案については、2ヶ月だ、4ヶ月だという以前に、そもそも「処分」に該当するようなことではなく、ゼロ回答であってもなんら問題とならない(損失を与えたとはいえず、利得目的で保管費用を発生させていたわけではない、という理解でよろしいでしょうか。2)親会社の社長(株主)のコメントを持ち出して、圧力をかけた、という行為については、私は、パワハラという書き方をしましたが、善管注意義務に反するとか、監査役が取締役の報酬に対して圧力をかけてこれを召し上げる行為に打ち手、何か法的な問題に問える可能性はあるでしょうか?以上、宜しくお願い致します。白崎
質問者: 返答済み 14 日 前.
26152;日のご指摘から、ファイルを修正し、いただいたコメントを3頁にまとめました。私の主張および法的根拠の部分にマーカーを入れておりますが、この内容で理解があっているかご教示ください。2パラ目の表明保証について、株式移管時の契約に関する資料を添付しましたので、ご意見ください。3パラ目は上記2)に関連した確認をお願いします。よろしくお願いします。

>1)2つ目のご回答のところで、本事案については、2ヶ月だ、4ヶ月だという以前に、そもそも「処分」に該当するようなことではなく、ゼロ回答であってもなんら問題とならない(損失を与えたとはいえず、利得目的で保管費用を発生させていたわけではない、という理解でよろしいでしょうか。

→取締役の損害賠償責任(会社423条)で問題になっているのは、違法配当(神戸地姫路支判昭41.4.11)、贈賄行為(東京地判平6.12.22)であり、たとえば、東京地判平5.9.16野村証券損失補填事件)などは「経営に関する判断は、不確実かつ流動的で複雑多岐な諸要素を対象とした総合的判断であるから、その裁量の幅は広いものとなり、結果的に会社に損失をもたらしても、それだけで取締役が必要な注意を怠ったと断定するころはできない」としています。

また会社法第424条は総株主の同意があれば423条の責任を免除することができるとしたうえ、425条1項は、取締役が業務を行うにつき善意で重大な過失がないときは、賠償の責任を負うべき額から最低責任限度額を控除した額を限度として株主総会の決議によって免除することができるとしています。

>2)親会社の社長(株主)のコメントを持ち出して、圧力をかけた、という行為については、私は、パワハラという書き方をしましたが、善管注意義務に反するとか、監査役が取締役の報酬に対して圧力をかけてこれを召し上げる行為に打ち手、何か法的な問題に問える可能性はあるでしょうか?

→監査役は、業務および財産の調査をすることができますが(会社381条2項)、子会社は、正当な理由があるときは、報告または調査を拒むことができます(同条3項)。

また385条1項は当該行為によって会社に著しい損害は発生するおそれがあるときは、当該取締役に対して、当該行為をやめることを請求することができるとしています。しかも仮処分を行うときは担保が不要です(同2項)。

監査役には取締役会への出席義務がありますが(383条1項)、取締役会は以下の事項の決定を取締役にゆだねることはできません。重要な財産の処分および譲受(1号)、多額の借財(2号)、支配人その他の重要な使用人の選任および解任(3号)。423条1項の責任の免除(取締役の責任)。

そこで、ワイン購入はたとえ高額であっても、1号または2号にも該当しませんから、監査役にとやかくいう権利自体がありません。監査役に関する判例は少ないです。

しかしSLに有利な判例は沢山ありますので、いつでも紹介します。判六2 会社429頁掲載判例で、裁量権の範囲内とされたもの、範囲外とされたものを選び、後者についてはロジックを操作すれば、範囲内とすることが簡単にできますので。

質問者: 返答済み 13 日 前.
12372;回答賜り誠にありがとうございました。入れ違いでこちらからも確認点ありお送りさせていただきましたので、その点今回いただいたコメントをカバーしている部分としていない部分を再度こちらで整理しまして、改めて明日ご連絡させていただきます。引き続きよろしくお願い致します。

ありがとうございます。実務上の問題はこちらも非常に勉強になります。

質問者: 返答済み 12 日 前.
24656;れ入ります。資料を再度整しておりますが、まず先にこちらについてご教示ください。昨日9/22 10:06にお送りした添付資料に「資料①:株式譲渡契約」を添付しております。この解釈についてご教示ください。この第5条の表明保証の対象は別紙1-1となっています。主にはこの譲渡契約自体を指す内容と思いますが、この契約時点で、これ以前に起きた問題については問わないことになっている、といった内容に読むことはできるものでしょうか?今回の事案では、相手方が、当時の判断がまずかったので、その起きた損害を弁済する代わりに役員報酬の返上という処分を強制しているのですが、「そもそもの判断にそのような違法性もなく社内規定にも違反していないのはもちろんだが、この譲渡契約によって過去のことはすでにKJ側として問わないということになっている」ということですよね、と読めるのか、読めないのか、その点ご教示いただけますと幸いです。

株式譲渡契約の第5条 保証の対象により別紙1契約以前に起きた問題については問わない。と解せられないか?とのお尋ねです。

通常、保証の時点をそのように限るのは将来に向けての保証責任を免責させるためであることが多いです。

しかし反論としてー原始的不能ないし瑕疵は治癒されないと解する余地もあるのです。私が相手方の弁護士であれば、そこを攻撃します。

しかし私はあなたの味方ですから、もしかしたらこんな玉が飛んでくるかもしれないから注意してくださいといっているだけで、相手方の肩をもつつもりはありません。

そこで、原始的瑕疵まで保証責任をおうとすれば、それは当方の責めに帰すべからざる事由により当方に責めを負わせるもので、当事者間の衡平を欠く、という再反論が可能でしょう。

質問者: 返答済み 12 日 前.
Kionawakaさま、さっそくのご回答誠にありがとうございました。法律用語の咀嚼ができているか不安ですが、表明保証で担保されているはずだ、という主張にについても一定の効力がありそうだと理解しました。素人向けの平易な説明としては、このようにしてもよいでしょうか?「百歩譲って当時の行動に瑕疵責任があるとしても、株式譲渡契約の第5条(表明保証)により、今になって、当時の事案の処分を行うのは当事者間の衡平を欠くものである。」度々申し訳ありません。ご教授の程よろしくお願いします。

>「百歩譲って当時の行動に瑕疵責任があるとしても、株式譲渡契約の第5条(表明保証)により、今になって、当時の事案の処分を行うのは当事者間の衡平を欠くものである。」

→ここは「当方の当時の行為に瑕疵ありとすることは否認するないし不知(否認しないと、沈黙は認めたことになり、認めた場合は(裁判では)自白は証拠なしに相手方の言い分を認めたことになるのでよくないです。百歩ゆずるのはあまりよくないです。コーナーまでおいつめたほうが勝ちです)。  同法第5条文言の素直な解釈によれば、遡つて過去の事案の責任を問うのは当事者間の衡平、および当事者間の意思解釈から逸脱するものである」というような表現もあるでしょう。

質問者: 返答済み 11 日 前.
kionawaka先生、明解なコメントありがとうございました。その文言を採用させていただきます。さらに下記ご教示ください。今回は「処分」について、SIとSMで意見が分かれ議論が平行線であったところ、株主である親会社社長のコメントを持ち出すことで強制的に処分を受け入れざるを得ない状況に陥れたという点をパワハラと認識したのですが、この行為を監査役の立場で、代表取締役社長の役員報酬に対して現状変更をする行為について、パワハラではなく、会社法上の違法性を問えるとしたら、どのようなことがあるでしょうか。もし、内部通報制度を使って本件を明るみに出すとしたら、パワハラといういじめの構造ではなく、法的に問題だという視点でちゃんと倍返しをするようなスタンスで押し出しておくのが効果的ではないかと思います。どうぞよろしくお願いします。
質問者: 返答済み 11 日 前.
20808;ほどの問いに対する補足ですが、先にいただいたコメントでは、取締役会が決定をゆだねることができない4つの点があり、本件は1号にも2号にも該当しない為、監査役にはそもそもとやかく言う権利がない、ということでした。それはそうとして、監査役による役員報酬の返上という行為に対する法的な問題があれば、それを彼らに返すメインメッセージにしたいと思った次第です。よろしくお願いします。

>「処分」について、SIとSMで意見が分かれ議論が平行線であったところ、株主である親会社社長のコメントを持ち出すことで強制的に処分を受け入れざるを得ない状況に陥れたという点をパワハラと認識したのですが、この行為を監査役の立場で、代表取締役社長の役員報酬に対して現状変更をする行為について、パワハラではなく、会社法上の違法性を問えるとしたら、どのようなことがある

→ズバリは会社法423条1項役員の損害賠償責任だと思います。同条は「・・・・監査役は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」

本件は任務を怠ったときを超えて、裁量権の逸脱または越権行為と評すべきもので、甚だしく妥当性を欠くのみならず、うっとおしい差し出口をすることによって、会社全体を混乱に落とし入れたという点で極めて不当、というような表現があります。

質問者: 返答済み 11 日 前.
kionawaka先生、誠にありがとうございました。咀嚼して再度文章に落とし込んでみましたので、齟齬がないか、ご確認よろしくお願いします。表紙、P2事案の概要、P3にSM主張概要と、kionawaka先生の見解、P4は証拠資料とシンプルにしてみました。「特にP3について」注釈も含め、このような理解でよいか、ご確認いただけますと幸いです。よろしくお願いします。
質問者: 返答済み 11 日 前.
kionawaka先生、ファイル添付します。ご確認の程、よろしくお願いします。
質問者: 返答済み 11 日 前.
20107;務局御中:相談のテーマが長文なので、これを内容が特定されずらく抽象化し、短くできればと思いますが、下記のようにはできませんでしょうか。文言は自由に変えて頂いて結構です。クローズ後で結構ですが、ご検討ください。修正案:監査役による代表取締役に対するパワハラ行為および損害賠償責任事案現状:会社内のコンプライアンス違反、パワハラ事案に関する内部通報制度を利用するにあたり、これまで付き合いのある事務所2か所に問い合わせたところ、いずれも会社との顧問契約がある都合上、個人の問題には相談に乗れないとの返事あり、どこに相談しようかと悩んでおります。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 東京都目黒区
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様:今回の事案は親会社のコンプライアンス担当役員に関わる案件である為、この内部通報制度を使う場合には、上記代理人が受付をするものの、同時に会社側に情報が入る為、社員個人としては、それ相応の準備と腹をくくる必要があることから、自分の主張がどの程度妥当なのかを法的に整理した上で、対応を考えたいところであるが、今回のケースでは、社員個人を守れるか不透明であると考え、外部の法律事務所にセカンドオピニオン的に確認の必要ありと考えました。本件の内容をPDFにまとめており、それをみていただき、ご意見いただけませんでしょうか?
質問者: 返答済み 11 日 前.
kionawaka先生、昨夜のPDFを一部修正しましてwordで再送します。こちらご確認いただけますと幸いです。引用の位置などを変更しています。

拝見しました。弁護士の意見として柱書で入れてもら就ているのですが、ここはかなり重要な部分なので、柱書にすると、学生などは読みませんので、社長、役員の方も飛ばして読んでしまう可能性があります(私はどうしても読んでもらいたい箇所に下線を引きます。)そうすると、こちらの主張が十分に伝わらない可能性があります。さてワインの購入を損害賠償責任をするならともかく、役員報酬の返上(減額)など姑息な手段をとるのはいかにも会計人らしい手法であり、労働者の部分については労基91条で1回の額が平均賃金の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金総額ノ10分の1を超えてはならないという規定に抵触するとの反論が可能です。

質問者: 返答済み 10 日 前.
kionawaka先生、早速ありがとうございます。確かにその線の方がより実感が湧く感じがします。LIOからの支払いは25万円で、これがターゲットになっているわけですが、私の実際のKJからの月額給与は80万円程度であり、ボーナスも含め、KJからLIOに対して125万円が役員報酬として請求されています。この額を基準に考えた場合、12.5万円を超えているのは労基法に抵触する、というコメントに仕方になるでしょうか?お伺いまで。
質問者: 返答済み 10 日 前.
36861;伸ですが、わたしは法的にはLIO代表取締役社長ですが、本籍はKJの部長職であり、LIO出向となっております。もとのPDFの証拠資料には記載しておりましたが、彼らは最初から、労基91条のことを意識しており、KJからの月給には手をつけられないことを認識しており、LIOから支給されている役員報酬をターゲットに本件を仕掛けていた、という背景になります。この場合の計算方法はどうしたら良いか、ご教示ください。

>LIOからの支払いは25万円で、これがターゲットになっているわけですが、私の実際のKJからの月額給与は80万円程度であり、ボーナスも含め、KJからLIOに対して125万円が役員報酬として請求されています。この額を基準に考えた場合、12.5万円を超えているのは労基法に抵触する、というコメントに仕方になる

→労基91条は平均賃金なので3か月の総支給額÷総日数(労基12条)ですから、賞与は除いてください。また役員報酬は含まれません。

そこで役員報酬のカットを思いついたのでしょうが、これは法の潜脱または脱法行為で会計人のやりそうなことです。

役員報酬の減額について取締役会議事録がいりますが、ついてないようですね。また中途の減額改定は理由はどうなりますか?「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」(業績悪化事由)に該当しないと思いますが(法人税基本通達9-2-13)。

SM「私が知ってしまった以上、KJに報告させていただく」というこの発言がすべてをこじらせたように思います。私も耳の遠い叔父に電話をかけたが、話が通じないのでいとこに代わってもらって、ある私の刑事被告事件の被疑事実を告げたところ「それを知ってしまった以上ケイサツに黙っているわけにはいかない」と言い出し、こいつあたまが硬くおかしいと思った(不起訴になった。というか刑事が調書を作る際、訂正させたら、検察に送致するだけの文章力がなかったらしい)。

額として100万円をSMが主張しており、その線での攻防となりますが、一般に1.3で割った場合76万円、1.7で割った場合58万円、このあたりを主張されてはいかがかと思います。

この割り算自体は根拠のあるものではないが、値引きに使うもので、1.3はお得価格、1.7は限界価格とされています。

相手が100を譲らないといっても、たとえば裁判はほとんど電卓をたたきながらの議論になります。

kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験: 中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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質問者: 返答済み 10 日 前.
kionawaka先生、ご連絡ありがとうございます。業績悪化事由には該当しません。最近会計事務所の修正が入り添付のようになっています。また、実際に4か月の返上がスタートしており、9月からLIOから支給している報酬25万円がカットになっています。当初の私の譲歩案が2か月分50万で、根拠は白崎の当時の判断はともかく、その後の保管料40万と処分費用9万円の弁済ということでした。しかし、会社法上も社内規定上も問題がないので、ここはゼロ回答とするのが前提で先方へ主張しなおしたいということなのですが、論理の方向性を再度ご検討いただけますと幸いです。監査役の行為は代表SIのやる気をそぐパワハラ行為で、心療内科で治療を受けているという状況ということは数字には表れないものの損害を与えているとはいえるのだと思いますが、具体的な損害が明確ではないので、その算出は難しいのだと思います。一方で、電卓をたたいて50万円~を認める形になるのは残念ですので、その脱法行為の考え方をもって現状変更を行った、という点を突くということなどはできませんでしょうか。実際に「役員報酬の返上」というアイデアを監査役が持ち出す時、SHとSMでその打ち合わせを行って労基法91条を確認し(資料⑧、および8/22の協議)た上で、私に提案してきていますし、本人はそのアイデア(役員報酬の返上)はSM監査役本人は否定していますが、監査役が言ったことだとSHに確認しています(資料⑩)。監査役が持ち出すことで違法性があると考えているので、否定したり、SHに言わせたり、SIの自主返上だと言っているのだと思います。SHの音声は無許可録音ですが、これでは証言のような価値のある証拠にはならないということになるでしょうか。もっと良い方法があるとよいのですが、ひとまず素人の思い付きレベルで恐縮ですが、記載しました。ご意見ください。よろしくお願いします。
質問者: 返答済み 9 日 前.
20107;務局御中、初めてのご相談で勝手がわからないですが、メールがくるので評価を先に記載させていただきました。引き続きよろしくお願いします。

>監査役が持ち出すことで違法性があると考えているので、否定したり、SHに言わせたり、SIの自主返上だと言っているのだと思います。

→いわば江戸の敵を長崎で取る式の本末顛倒の論理、というより感情で動いていて、救いがたい。

>SM「私が知ってしまった以上、KJに報告させていただく」というこの発言がすべてをこじらせたように思います

→このSMの正義ずらした思わせぶりな態度が全ての元凶であり、役員報酬の減額自体税法上も問題があるのを飛び越して、牽強付会(こじつけ)の論理を展開して自己満足ないし優越感にひたっている。

>監査役の行為は代表SIのやる気をそぐパワハラ行為で、心療内科で治療を受けているという状況ということは数字には表れないものの損害を与えている

→監査役のパワハラ行為が過失相殺として、損害賠償額の減額の根拠になる(民722条2項)。

質問者: 返答済み 9 日 前.
kionawaka先生、ご連絡ありがとうございました。こうしてコメントをいただくたびに勇気をいただける感じです。事業へのリスペクトが欠如しており、当時どんなことがあったのかも知ろうともせず、社長への点数稼ぎの良いテーマになっている、というのがこの事案になります。通常KJでは子会社の社長の役員報酬を、親会社の執行役員などにして、その分通常の給与に上乗せするという方式で対応していることが多く、子会社で別途支払うという前例のない方式を良いと思っていない社長のマインドを察知して、9月から半年分の役員報酬の返上という功績をもって、さらに社長の信頼を強固なものにしたいという下心が彼を突き動かしているわけです。先生のお示しの民法2条2項のポイントは、こちら側には診断書という証拠もあり、パワハラの線は重要な感じしますね。この過失相殺の考え方ですが、当方に過失があったと一部認める場合、どのあたりを差し出すのが妥当でしょうか。もう少しいただいたコメントを整理し、今度はWord1枚にまとめるようにしたいと思いますが、基本線として過失はないという主張からスタートし、先方や裁判所との交渉の最終段階で、例えば50万円に対して、25万が妥当だということになる、というニュアンスになりますでしょうか?お伺いまで。

過失相殺は、債権者、被害者側の過失を計上して、本来50:50だつたものを、変更するものです。 交通事故で使う定式化されたものを使うと({損害賠償算定基準 赤本 青本)

A:B=50:50として.,Aの著しい過失5、重過失10、Bの著しい過失5,重過失10とすると、

たとえば、A(SM)、B(SI)とすると 過失割合が50+5 :50の場合

100×55/105=35.46

100×50/105=47.61

となる。合計は100にならないが。

これで、あなたのケースに当てはめるといろんなことができるのではないかと思います。あなたの減額率を抑えるには、相手の過失(この場合は故意ですが、これは過失の著しい場合ですから、この幅を広くして5~10点にする手もあります。

A:B=150:100として、A:100×150/250=60 B:100×100/250=40となる。

質問者: 返答済み 9 日 前.
kionawaka先生、度々失礼します。1枚に再度まとめなおしてみましたので、ご確認よろしくお願いします。柱書の重要部分に下線を入れました。注釈の内容と齟齬がないかも含めてご教示ください。よろしくお願いします。
質問者: 返答済み 8 日 前.
kionawaka先生、いつもお世話になっております。全体像の補足としてですが、改めて考えてみると、購入したモノの内容は法的に問題ないが、SMは弁済という形で役員報酬の返上というカタチにして功績を残したかった。SIは処分をするのであれば、その内容を法的に整理をしたいとお願いしたが、役員報酬をナシにしたいとする社長のニーズを満たすには、本来9-3月半年分をナシとしたかたが、少なくとも100万円は死守したいので、それで飲めと迫り、社長(株主)のコメントを引き出して4か月分の返上という処分を決定せしめた、というものです。このアクションが監査役の立場では行き過ぎており、法的には〇〇であるといえる、というストーリーになるのではないかと思います。いかがでしょうか。引き続きよろしくお願い致します。

>購入したモノの内容は法的に問題ないが、SMは弁済という形で役員報酬の返上というカタチにして功績を残したかった

→「法的にはなんら問題ないにもかかわらず、SMは自己の功績を残そうと企て、今回の卑劣なフふるまいに出たもの」

>少なくとも100万円は死守したいので、それで飲めと迫り、社長(株主)のコメントを引き出して4か月分の返上という処分を決定せしめた、

→「引き出して」→「藉口して(かこつけて)」

>このアクションが監査役の立場では行き過ぎており、法的には〇〇であるといえる

→〇〇 権利濫用

質問者: 返答済み 7 日 前.
20877;度文言を整理しました。ご確認よろしくお願いします。
下記はほぼ同じですが、Wordの方を再度見直しています。
ーーー
-当時の判断 は会社法上の違反 や社内規定 にも逸脱しない通常の判断であり、「損失」と解するには無理があることから、役員報酬の返上という「処分」には該当しない。また、ワインの移送 については、利得目的、加害目的が無い為、背任罪には該当しない 。
-代表が法的な整理を求めたにも関わらず、役員報酬の返上という「処分」にこだわり、親会社社長のコメントに藉口して、強制的に認めざるを得ない状況に陥れた点は、明らかなパワハラ行為である 。
-役員報酬の減額自体が税法上も問題があるのを飛び越して、SMは役員報酬の減額という目的達成の為に牽強付会の論理を展開しており、明らかに監査役としては行き過ぎた経営介入であり 、本件は、当該監査役に対する損害賠償責任 に相当する権利濫用の事案と思料する。
質問者: 返答済み 7 日 前.
12300;音声記録からは」という文言は外しました。無許可録音が、マイナスになることがあるなら無い方がいいのかなと思いました。録音があることを匂わせない方が、将来的に証拠に使う等、有利かもしれないのであれば、「音声記録」という文言はナシでもよいのかと思いました。その点、特に大きな問題ではないでしょうか。お伺いまで。

録音は無許可であっても適法で、証拠能力もあります。あと反訳書をつけて裁判官がわかりやすい形に加工することです。

質問者: 返答済み 7 日 前.
kionawaka先生、貴重なコメントありがとうございます。一安心しました。お手数ですが引き続き昨日お送りした文章の確認について、よろしくお願いします。小職がベースを書いているせいか、平易な文言ですが、先生からいただいたコメントを反映して、所謂法律家が使う用語が散りばめられており、この文章を書いた人物がSI本人ではなく、音源などを基に先生の言葉で書かれているということが伝わる方が先方に対してインパクトが大きいと思います。今回準備している資料は、さらに上の親会社(の協力者)に事情を理解してもらうための顛末を記載したものにしたいと思います。現状では、内部通報制度を用いて通知したらよいのか、別の方法がよいのかは決めかねており、別途ご相談させてください。よろしくお願いします。

会社法関係の訴訟(商事訴訟)が別途ありますが、

主たる請求として、内部者通報、予備的請求として、会社法上の責任追及というのがよいかと思います。

質問者: 返答済み 7 日 前.
kionawaka先生、さっそくありがとうございます。主たるルートとして内部通報で弁護士事務所が受付、20日以内に社内調査が始まり、訴訟となれば、その事務所が両者の側でやりあうことになり、事務所内では秘密保持されるとのことです。内部通報では、KJコンプライアンス部(コンプライアンス案件)、人事部(ハラスメント案件)に連絡が入りますが、前者はSMが担当役員、後者はおそらく人事部長・専務執行役員が担当役員ですが、この人事部長とSMはツーカーの中なので、いずれを選択してもSMに情報が入り、調査をせざるを得ない状態になり、結果を親会社OHDにも連絡する必要があります。このため親会社OHDの上層部に背景を説明しておき、支援してもらう、ということを目指したいと思います。一方で、予備的請求として、会社法上の責任追及というのは、内部通報で先に進まないことがあった場合に、その担当弁護士を通じてお起こすアクションということになるでしょうか?お伺いまで。

そうですね。まず内部通報、それがこじれたときは会社法の商事訴訟ということですね。

質問者: 返答済み 7 日 前.
kionawaka先生、了解しました。お手数ですが文章の校正についてもよろしくお願いします。

いやーよくまとまってきて、このままでいいと思います。

十分まとまってきましたね。

質問者: 返答済み 5 日 前.
kionawaka先生、コメントありがとうございました。音声データに関する記述と、内部通報ルートを使うようにご指導いただいた旨を最後に2行追加しました。全体的に再度文言を整えております。ご確認よろしくお願いします。内部通報で再度問題提起してもコンプラ担当役員が本人であることからもみ消すというか事実を曲げて親会社へ説明することも考えられるため、このまとめた情報の一部をOHDの協力者に事実として情報提供したいと思います。確かに大体整理できてきたと思います。ありがとうございます。再度ご確認いただき、一旦本件をクローズにする方向で考えております。よろしくお願いします。白崎

ご苦労様でございました。

質問者: 返答済み 2 日 前.
kionawaka先生、いつもお世話になっております。2つご相談です。まず今回は内部通報システムを使って協議を開始する予定ですが、初期の受付は法律事務所ですが、同日にKJ側にもメールがコピーされて通報の事実が伝わるようになります。この場合のメールの趣旨としては次のように考えておりますが、これでよいか、ご意見ください。内部通報にしては、ちょっと構えすぎな感じもあり、ニュアンスについてご教示ください。会社側のコンプラ担当部長と話をするのではなく、代理人間で話をしてもらうのが早いのではないかと思い、また、直接やり取りしない方が、日常業務にも影響が少ないのかなと思いました。如何でしょうか。
「石嵜中山法律事務所御中、この度コンプライアンス違反の可能性のある事案についてご相談したく、守秘が担保された会社側とは別の担当弁護士の方をアサインいただき、お話できれば幸いです。」また、こちら側代理人と話をするに際し、kionawaka先生のお名前を出した方がより説得力があるので、お名前をお知らせいただき、できれば書類上に記載しておきたいと思います。ご検討よろしくお願いします。

そうですね。本来は相談だけという制約があること、私自身は弁護登録をしていないので、弁護士とつけると虚偽記載になります。

〒514-0826 三重県津市野田21-231 吉川経営労務商会  法務総合コンサルタント・社会保険労務士・行政書士 (書面作成代理人)吉川 直樹 電話059(239)1616

質問者: 返答済み 2 日 前.
kionawaka先生、ご連絡ありがとうございました。そこは大事なポイントでしたので、ご連絡いただきよかったです。相談先の記載例としては「吉川経営労務商会・代表吉川先生」とか少しぼやかすと、「法務コンサルタントA」「社労士A」などという感じで記載したらよいでしょうか。

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