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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 15616
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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サイトの求人で申し込みを止めようとしたら50万請求されました。どうしたらいいかわからず困ってます アシスタント:

ユーザー評価:

サイトの求人で申し込みを止めようとしたら50万請求されました。どうしたらいいかわからず困ってます
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 東京都大田区です
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 月曜日にサイトの求人の方から連絡が来ます

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

昨今、無料お試し掲載などから自動的に有料に切り替わり高額な費用を請求する詐欺まがいの求人広告商法の被害相談が多数寄せられています。

契約書に小さく書かれているいるのみできちんと表示されていない、有料になることを知らなかった、こんな内容だと最初から知っていたら契約しなかったなどの理由であれば、民法の錯誤を主張し契約の取り消しを通知なさることをお勧めします。

本来であれば、有料になった場合の料金や解約料をきちんと説明し、また、有料になる前にきちんと業者から契約の意思を確認する義務があります。

また、そもそも無料期間が過ぎると有料になることを事前に通知されていないなどの状況であれば詐欺に該当する可能性もあり、その場合も詐欺による取り消しを主張できます。

求人広告を利用した悪質商法↓

https://houmu-bu.com/job-advertisement-trouble-1519

対応策として、内容証明郵便にて相手方へ契約の取消しを通告なさることをお勧めします。

内容証明郵便はご自分で作成すれば郵送料1,200~2,000円程度です。

(司法書士・行政書士などの専門家へ依頼すると2~3万円程度・自分で作成した書面の内容確認・添削だけでも2万円程度掛かります)

きちんとした書面で通告すれば、相手方も相応の対応を余儀なくされるかと存じます。

ご一考ください。

下記URL、ご参照ください。

内容証明郵便の書き方↓

https://kigyobengo.com/media/useful/608.html

内容証明郵便(日本郵便)↓

https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html

ご自身で作成する場合は、こちらもご参照ください↓

https://bengoshihoken-mikata.jp/archives/2459

メールでも可能です。

e内容証明(電子内容証明)↓

https://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/

「内容証明郵便・文例」でネット検索すればたくさん掲載されていますので、それを参考にすればご自分でも充分、作成可能かと思いますし、パソコンやプリンターが無ければ、大きな文房具屋へ行けば内容証明郵便専用の3枚複写の原稿用紙が売っています(Amazonでも売っています)。

これを専門家へ依頼しお金を使うのは、正直もったいないので、まずはご自身で作成なさることをお勧めします。

質問者: 返答済み 13 日 前.
21442;考になりました。ありがとうございました。

こちらこそご質問、ありがとうございました。

今回のご質問、以上で宜しければ最後に画面上部の星マークでご評価を頂けると幸いです。

また何かありましたらお声掛けください。

ご質問の新規投稿の際に回答者としてご指名を頂くか、質問タイトルに『ito-gyosei宛』とご記載頂けば、引き続き小職がご対応させて頂きます。

ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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