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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 7743
経験:  行政書士事務所代表。主に、相続案件、民法の家族案件(離婚・事実婚・遺言書の相談)に対応。近年、個人情報に関する執筆を他士業と共同で手掛ける。幅広い分野での研修や勉強会に積極的に参加し、知識を増やしながら、日ごろの業務をこなす。
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ご回答ありがとうございます。また、歯科医院を開業するビル(建物)の所有権とその土地の所有をしております。その中で権利変換

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ご回答ありがとうございます。また、歯科医院を開業するビル(建物)の所有権とその土地の所有をしております。その中で権利変換という形で高層マンションをもらうか、金銭を手にして転出するかについてですが、歯科医院としての事業にいただく立ち退きとは別の権利という形で切り分けて考えるのが妥当でしょうか。
質問者: 返答済み 6 日 前.
31435;ち退き→立ち退き料を受け取る権利です。

そうですね、おっしゃる通り、それぞれの権利については、別の権利として考えていくのが妥当でしょう。

質問者: 返答済み 6 日 前.
12414;た、そのビルは3階建てで、2階を歯科医院として使用しております。3階は事業者に賃貸しており、1階が空き家(元々不動産事務所でした)となっています。
再開発事業が進む前に、空き家の状態にしておかずに、何かしらの事業をしている、もしくは賃貸しているほうが、得策でしょうか?

算出ですが、土地や物件の状況を調査して算出するのが一般的ですから、賃料が毎月ある状態の方が現在と未来にわたっての賃料を予定損失利益と主張することができることから、賃貸として貸しに出している方が有利になる可能性は高いかと存じます。

質問者: 返答済み 6 日 前.
20206;に、息子に対して無償で貸し出す使用貸借契約を結んで事業を始めた場合、地権者である私と借地権者である息子は予定損失利益を主張できるのでしょうか。
質問者: 返答済み 6 日 前.
24687;子が事業を始めた場合です。

今回開発業者が民間ディベロッパーであるということですから、交渉次第であるということが前提となりますが、交渉材料としては、現在貸していることによって利益が出ているかということを交渉材料としていけばいいかと存じますから、無償であるということで不利に持っていくのではなく、息子様がその場で事業を得ていることを理由に収益が発生していることを交渉材料とすれば足りるかと存じますよ。

質問者: 返答済み 6 日 前.
12381;れは、使用貸借だということをあえて言わないでおくということでしょうか?

所有者である貴方が事業を行っている必要はなく、該当建物が実際に事業用として利用されていて、その建物を利用していることで収益が得られているというだけで、賃料が発生していなくても価値を証明するには十分であるということです。

質問者: 返答済み 6 日 前.
20107;業の業態がIT系であったとしても、建物を事業に利用している場合は当該価値を証明するに足りますか?

空き物件であるのか(建物の価値のみの社長)、事業用で使用しているのかという事実(収益価値の面でも主張ができる)と考えていけばいいかと存じます。

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