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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 7749
経験:  行政書士事務所代表。主に、相続案件、民法の家族案件(離婚・事実婚・遺言書の相談)に対応。近年、個人情報に関する執筆を他士業と共同で手掛ける。幅広い分野での研修や勉強会に積極的に参加し、知識を増やしながら、日ごろの業務をこなす。
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市街地再開発事業について質問です。30年開業する歯科医院を経営していて、立ち退きを求められる可能性があります。しかし大病

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市街地再開発事業について質問です。30年開業する歯科医院を経営していて、立ち退きを求められる可能性があります。しかし大病を患い、開店休業状態です。その場合でも立ち退き料は出るものなのでしょうか。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 千葉県です
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: ありません。

初めまして、対応させていただきます。ジャストアンサー法律専門のLoweと申します。尚、こちらのサイトは一問一答制になっております。(電話対応表示は自動的に出てきますが、不要でしたら無視していただいて結構です。)

市街地再開発事業のための立ち退きの際、立ち退き料は受け取れるかという件ですが、この立ち退き料というのは、都市計画補償金といい、この都市計画補償金の基準は、官公庁が発行している基準価格の物価表を元に支払われます。都市計画補償金は、土地所有者等に生じた損失を補償するために、支払うことが都市計画法で義務づけられているという性質上、現在歯科医院が休業しているか否かについては、問題にならず、都市計画補償金を受け取ることができます。

質問者: 返答済み 8 日 前.
12372;回答ありがとうございます。続けて質問させて頂きます。再開発事業の実施主体が専門デベロッパーであり、行政主体ではないですが、都市計画補償金はその場合でも変わらないのでしょうか。

実施主体が専門ディベロッパーである場合でも基本的には補償金は発生します。基準価格について、行政のよつに物価表を必ず基準に算出するというようなことではないため、行政の場合と同様とはならず、補償金については、その専門ディベロッパーの業者がまずは提示してくることになると思いますが、交渉が可能です。つまり安く提示された場合はその金額では立ち退きをしないと言う交渉をすることもできます。

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質問者: 返答済み 8 日 前.
12372;回答ありがとうございます。また、歯科医院を開業するビル(建物)の所有権とその土地の所有をしております。その中で権利変換という形で高層マンションをもらうか、金銭を手にして転出するかについてですが、歯科医院としての事業にいただく立ち退きとは別の権利という形で切り分けて考えるのが妥当でしょうか。

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