損賠賠償請求を相手宛にする方法で、ご自分で進めていく方法としては、損害賠償請求を内容証明郵便で通知する方法で行うということもできます。内容証明は訴訟を前提としているときに利用されることが多いことから、内容証明を通知することにより、相手に心理的圧迫を加え、こちらの要望を実現しやすくするという効力があります。内容証明による通知というのは、裁判になった場合の証拠として使用できるものでありますから、裁判や告訴を行う前の最終通告的な意味合いで使用することが大半です。ですから見慣れない人に対しては、独特の威圧感によるプレッシャーを与えることが出来ます。また、見慣れた人に対しても、受け取っていないという言い逃れが出来ませんので、その後のリスクを自覚認識させることが出来ます。具体的には、期限までに請求に応じない場合に法的な措置をとることなどを記載して、内容証明郵便で督促することにより、解決つなげる効果があります。
内容証明 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp)
直接弁護士に依頼して行う場合は、弁護士は自由に弁護士費用を設定できるため、事務所によって料金が変わりますから、参考まで、としていただけたらと存じます。（依頼する前に、必ず複数事務所に料金体系を問い合わせをしてみるといいかと思います。）まず、初めに事前の情況説明を兼ねた相談料として１時間5千円～1万円程度かかります。相談料は１時間ごとに発生し、大体で1時間あたり5千円から1万円かかります。相談料無料や初回無料の事務所もありますので、相談する前に調べておくと費用を抑えられます。
次に依頼を決めたら着手金として安くて10万円程度かかってきます。着手金とは、依頼すると決まった時点で発生する費用です。
最後にかかってくるのが成功報酬ですが、この成功報酬は、経済利益の6％～30％が相場です。経済利益というのは、相手から損害賠償として受け取れることになった金額になります。パーセンテージに開きがありますが、取り戻せた金額が大きいほど成功報酬の割合が下がったり、相談料や着手金の価格を下げる、もしくは無料にする代わり成功報酬の割合を上げたりするため開きがあるということです。
その他に調停や裁判になった場合、裁判所に出向く際の交通費や、弁護士の時間を拘束する場合（裁判に出席した日など）、日当として3万円程度発生します。
法テラスの返事を待たずに、地元の直接の弁護士相談をするのは問題ありません。