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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 7792
経験:  行政書士事務所代表。主に、相続案件、民法の家族案件(離婚・事実婚・遺言書の相談)に対応。近年、個人情報に関する執筆を他士業と共同で手掛ける。幅広い分野での研修や勉強会に積極的に参加し、知識を増やしながら、日ごろの業務をこなす。
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昨年7月末日にA社を退職、未消化の休暇についつての相談です。 アシスタント:

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昨年7月末日にA社を退職、未消化の休暇についつての相談です。アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 神奈川県
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 昨年7月にA社を退職、自分で設立した会社B社との2社間で業務委任契約を締結。
(契約期間 2021年8月1日から2022年7月31日)2021年7月当時、未消化の休暇(有休休暇が32日、代休が15日、期限がない永続勤務休暇が19日、積立休暇が15日)ありました。A社とB社と私自身(丙)の3者間の覚書を締結。覚書には、
「付与された有休休暇日数のうち、取得できなかった日数の、申し出た日から2年を越えない部分については、
原契約の期間内に、在職中に申し出た日から2年を越えない範囲で利用できるものとする」
が、記載されています。
今回、業務委任契約の延長は行わない旨の連絡をA社から受けた。可能なら、未消化の休暇分をA社に請求したい。

初めまして、対応させていただきます。ジャストアンサー法律専門のLoweと申します。尚、こちらのサイトは一問一答制になっております。(電話対応表示は自動的に出てきますが、不要でしたら無視していただいて結構です。)

「付与された有休休暇日数のうち、取得できなかった日数の、申し出た日から2年を越えない部分については、
原契約の期間内に、在職中に申し出た日から2年を越えない範囲で利用できるものとする」という書面での締結はいつ交わされたものなのでしょうか。

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質問者: 返答済み 15 日 前.
2021年7月31日

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