上場企業のメディアコンテンツについて相談したい アシスタント:

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
（電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます）

お話しの内容はいわゆる「比較広告」に該当するかと。

欧米では当たり前のように行われている比較広告ですが、国内ではいまだになかなか認められていない部分があります。

ただ、比較する他社の名称を記載しない、容易に特定できない程度の記載であれば違法性はなく、問題ないと思量します。

宜しければ下記URLもご参照ください。

比較広告って問題アリ? 競合製品との優位性を比べる際に注意すべき3つのポイント | 健康・美容業界の今を知る！ | ネットショップ担当者フォーラム (impress.co.jp)

ご返信、ありがとうございます。

実は、１）の場合でも、競合他社を明確に特定できない程度であれば大丈夫かと。

「弊社・A社・B社」

などを表にして掲載されているものもネットでは散見します。

ただこの「特定」とは誰でも分かるようなものとされていますが、明確な基準はありません。

「ピエロがシンボルのハンバーガー」「パンダのマークの引越屋」「千葉の黒ネズミの遊園地」

などは（厳密な意味では）いけませんが、料金とサービス内容程度であれば、相手方への業務妨害にもあたらず問題ないと思量します。

古い話ですが、マルちゃんが『緑のたぬき』のテレビCMで「よそは知らぬが、ウチは3分」とテレビCMを放送していました。

これは明らかに日清製粉の『どん兵衛（5分）』を指していたかと思われますが、問題にはなりませんでした。

ご返信、ありがとうございます。

これは信用棄損や名誉棄損、業務妨害が該当するかと。

ただ、これにも明確なラインはありません。

因みに法律系の事務所のホームページでも、比較広告は結構見受けられます。

ご質問及びご評価、ありがとうございました。
ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。