不動産売買の買主です。売買契約当日に契約捺印署名前にこちらの勝手な都合によりキャンセルを行いました。この場合の損害賠償に

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不動産売買時に手付金の交付を行っている場合は、売主であれば手付金の倍、買主であれば、手付金の放棄とすることで、その他の損害賠償なく契約解除をすることができます。

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契約書を交わしていなくても不動産の場合、買主が手付金を支払い売主が受領することで、買主・売主双方が不動産の売買について同意し、契約が成立したことを明確に意思表示したことになってしまうのです。この手付金のことを証約手付と呼ぶのですが、契約書を交わしていない状態でも、契約したことになってしまうということです。

そうなのです…50万円は大きいですし、全額の支払いはとても残念です。しかし、手付金の全額放棄によって契約解除ができることは民法第557条に定められているように法律の条項として記載がかる限り、おっしゃる通り、相手が一部は厚意で返金をしてくれると言ってくれない限り全額放棄は免れないということになってしまうのです。

買主側から契約解除を申し出る場合、手付金が支払われている場合であるなら、手付放棄による契約解除を申し出ることができますが、これは契約履行に着手するまでの間まで有効なのです。契約の履行をした後の契約解除であれば、契約書に損害賠償額の予定の金額が記載してある10%を支払います。

ちなみに、不動産売買の解約金は、20%という上限が宅地建物取引業法により定められていますので、今回の10%は比較的良心的かと存じます。

買主側からの、買主による契約の履行というのは、買主が売買代金の支払いをすることです。ご存知の通り、不動産売買契約において、買主が手付金のほかに、内金や中間金を支払っていくことになりますが、これらを支払うとば買主は契約の履行に着手したことになり、それ以降は、売主は手付による解除ではなく、解約金の支払いに応じなければならなくなるのです。今回は契約の履行には該当しませんので安心してください。

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売主の側からの契約の履行は移転登記の準備を完了して司法書士事務所での移転登記手続きを行う旨の通知をしてきたときです。これが既に終わっていれば、売主側が履行に着手したものとして、それ以降は買主は手付による解除はできなくなります。

手付けの放棄の為の、契約書捺印であれば問題ありません。既に手付金の支払いで契約をしているのと同様の状態だからです。

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