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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 7749
経験:  行政書士事務所代表。主に、相続案件、民法の家族案件(離婚・事実婚・遺言書の相談)に対応。近年、個人情報に関する執筆を他士業と共同で手掛ける。幅広い分野での研修や勉強会に積極的に参加し、知識を増やしながら、日ごろの業務をこなす。
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持続化給付金ではない補助金の不正受給をしてしまいました。自主返還の申請ページがあり、申請すると後から事務局から連絡が来る

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持続化給付金ではない補助金の不正受給をしてしまいました。自主返還の申請ページがあり、申請すると後から事務局から連絡が来るようです。自主返還すると警察に通報されるでしょうか?捜査が及ぶ前に自首したいです。自首と自主返還どちらを先にするべきでしょうか?
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 埼玉県です
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 不正受給の事件を多く経験しているとホームページに書いてある東京の弁護士さんと、刑事事件を取り扱っている近隣の弁護士さんどちらに自首同行を依頼すべきでしょうか?

初めまして、ジャストアンサーの法律専門家Loweです。こちらのサイトは一問一答制になっておりまして、今回のご質問の担当をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

(電話対応表示は自動的に出てきますが、不要でしたら無視していただいて結構です。)

尚、回答については順に対応していますので、少々お時間がかかることがありますが、ご了承ください。

補助金の不正受給をしてしまったということですが、助成金・給付金類の不正受給に関しては非常に多く、警察の捜査が追いついていない状況ですので、ある程度時間が経過した後に逮捕されることも考えられます。給付金の不正受給時に、オンライン申請をしている場合、受給者の身元や虚偽の申請データが当局のコンピューターシステムに保存されているので、いつでも捜査できることから、時効期間の7年が経過するまでは逮捕の可能性があるということになります。そこで、警察に自首をすることによって逮捕の可能性を下げることができます。なぜならば、逮捕は、逃亡や証拠隠滅のおそれが強いと判断されたときにされるからです。自首という形で自ら警察に出頭して事件の真相について正直に供述すれば、逃亡や証拠隠滅のおそれは低いと判断されやすくなり、逮捕の可能性が下がるのです。ですから、早い段階で警察に自首をしておくことをお勧めします。尚、警察へ自首をする限り、刑事事件の扱いになりますので刑事事件を取り扱っている弁護士に自首同行を依頼すべきでしょう。

質問者: 返答済み 11 日 前.
12372;回答ありがとうございます。
まずは弁護士さんに自首同行を依頼したいと思います。
持続化給付金の場合、逮捕される人と、在宅事件の人、不起訴の人がいますが、関与の仕方や状況によるのでしょうか?

逃亡の恐れがあったり、住所不定だった場合は逮捕になる可能性が高く、逃亡の恐れがない、家族と同居している、会社に就職している等逃亡の恐れがないとみられる場合には在宅事件とされる可能性が高いのです。

質問者: 返答済み 11 日 前.
29694;在無職で来月から正社員として仕事をはじめます。恋人と同棲しています。逃亡の恐れがあるとみなされるでしょうか?

警察の判断にもよるのでそれだけで一概に在宅事件とされるとは言い切れませんが、とりあえずは住所不定でないこと、正社員として就職することが決まっているということで、その就職を放棄して逃亡するとは考え難いですから、逃亡の可能性は低いとみられるでしょう。

尚、こちらのサイトは一問一答制になっておりますので、まず今回の初めのご質問に対して画面の星マークで完了評価をお願い致します。

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