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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 13545
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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はじめまして。 現在4人ほどの小さな会社で働いているのですが、退職を検討しています。自分の雇用形態がわか

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はじめまして。 現在4人ほどの小さな会社で働いているのですが、退職を検討しています。自分の雇用形態がわか ただ、自分の雇用形態がわからず、、
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: どのような措置を取ればよいのかわかりかねております。転職時には源泉徴収票なども必要になるかと思うのですが受領したことがなく、経営者とも折り合いが悪いため確認が難しい状態です ありがとうございます、東京都に住んでいますが会社は茨城にあり、現在クライアント企業に出向常駐しています。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: いえ、特にございません。お手数をおかけします。

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

本来、就職する際には、雇用側は従業員に対して労働条件通知書の発行が義務付けられており、労働条件通知書が交付されない場合には違法となります。

労働条件通知書には明示すべき事項が決まっています。 雇用主が労働者に必ず知らせなければならない項目としては、たとえば労働契約期間や就業場所、始業・終業時間、賃金の決定・計算・支払い方法、昇給・退職に関する事柄などです。

これもないとなると、おっしゃる通り退職の手続きも進め辛いかと。

対応策ですが、まずは労働基準監督署内の『総合労働相談コーナー』へご相談なさることをお勧め致します。
労働基準監督署は、会社に対して適切な助言や指導を行うことを業務としております。
ご一考ください。

労働基準監督署↓
https://roudou-pro.com/columns/141/

ご質問、以上で宜しければ最後に画面上部星マークの数でご評価を頂けると幸いです。
ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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