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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 7191
経験:  行政書士事務所代表。主に、相続案件、民法の家族案件(離婚・事実婚・遺言書の相談)に対応。近年、個人情報に関する執筆を他士業と共同で手掛ける。幅広い分野での研修や勉強会に積極的に参加し、知識を増やしながら、日ごろの業務をこなす。
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以前、仕事の得意先から暴行を受け怪我をし入院をしていました。この場合会社としてはどのような動きをとってもらえるのが普通な

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以前、仕事の得意先から暴行を受け怪我をし入院をしていました。この場合会社としてはどのような動きをとってもらえるのが普通なのでしょうか?会社からはなんの提案もなく自分で弁護士を雇い着手金等も支払っています。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 事件当時は山形県で、現在は鳥取県在住です
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 相手も自分もお酒が入っていた点で、労災が認められない可能性があるみたいです。

初めまして、ジャストアンサーの法律専門家Loweです。こちらのサイトは一問一答制になっておりまして、今回のご質問の担当をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

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仕事の得意先から暴行を受け怪我をし入院をしていたが、お酒も入っていたため、労災認定がされない可能性があるということですが、とはいえ、業務の延長上で得意先の者と同席をしていたということですよね。それでしたら、貴方がけがをしたことについて業務上とみることができ会社に管理責任があるため、入院費や休業補償等も会社が負担することになりますし、暴行をした相手に対しての協議のために弁護士依頼をする場合は、その弁護士は会社が雇うことになるのが一般的でしょう。

質問者: 返答済み 16 日 前.
12354;りがとうございます
やっぱりそうですよね。ちなみに今有給を使わされている形になっているんですがこれは普通ですか?

今回労災には当てはまらないとはいえ、業務上から派生している事故になりますから、業務災害となり、仕事を休まなければならない状態になった場合、有給ではなく、会社は休業補償として休んだ日数分の給与を支給することになります。これは、労働基準法第75条から第80条まで「災害補償」の規定に定められています。その中で「(労働者が)療養のため、労働することができないために賃金を受けない場合においては、使用者は、労働者の療養中平均賃金の100分の60の休業補償を行わなければならない」とされ、会社は、平均賃金の60%相当額を休業補償として支払わなければならないのです(同法第76条第1項)。入院費等の負担のほかに貴方には有給を消化させるのではなく、休業補償の支払い義務が会社側にはあるということです。

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