はじめまして。18歳の娘がツイッターで知り合った女性と舞台のチケットのやりとりで15万円をいただくことになっていました。

ご返信ありがとうございます。15万円がチケット料金ということであれば、正当に請求ができますから、相手の住所氏名が分かる状態でしたら、その方宛に、残額の返金請求を内容証明郵便で通知することをお勧めします。内容証明は訴訟を前提としているときに利用されることが多いことから、内容証明を通知することにより、相手に心理的圧迫を加え、こちらの要望を実現しやすくするという効力があります。内容証明による通知というのは、裁判になった場合の証拠として使用できるものでありますから、裁判や告訴を行う前の最終通告的な意味合いで使用することが大半です。ですから見慣れない人に対しては、独特の威圧感によるプレッシャーを与えることが出来ます。また、見慣れた人に対しても、受け取っていないという言い逃れが出来ませんので、その後のリスクを自覚認識させることが出来ます。具体的には、期限までに請求に応じない場合に法的な措置をとることなどを記載して、内容証明郵便で督促することにより、解決つなげる効果があります。

内容証明 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp)

内容証明郵便はご自分で作成することもできます。その際の郵送料ですが、枚数によって異なりますが1,500円前後です。字数の制限（１枚あたり５２０文字以内）があるので、書く時には、以下に収まるかたちで作成してください。パソコンでも手書きでもどちらでも構いません。

・縦書きの場合　１行２０字以内、１枚２６行以内

・横書きの場合　１行２０字以内、１枚２６行以内

・１行１３字以内、１枚４０行以内

・１行２６字以内、１枚２０行以内

また、手書きの場合は、内容証明文専用の原稿用紙が市販されているので、それを使用してもよいでしょう。

お嬢様の名前でお母様が代筆しても何ら問題はありませんし、お嬢様本人が書かなければいけないということはありませんよ。

申し訳ありませんが、こちらのサイトは、法的なアドバイスをさせていただくことができるサイトですが、直接のご依頼やご紹介は行っておりません。直接の専門家依頼をお考えということであれば、貴方のお住いの地域で直接打ち合わせができる専門家に依頼するのが最適です。専門家に依頼するのであれば、弁護士、司法書士、行政書士のいずれかの専門家へ依頼することになります。

時間制限はありませんよ。