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machida
machida, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1432
経験:  家電量販店や不動産販売仲介業者での勤務を経て、平成27年に司法試験合格。令和元年に個人事務所を開設。債権回収事件や不動産事件、男女間トラブルなど、幅広い分野での担当経験あり。
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雇用にあたり、あるシステムを使っており、採用したいヒトが当方に直接、採用金を支払っていただけるのであれば、システム経由で

ユーザー評価:

雇用にあたり、あるシステムを使っており、採用したいヒトが当方に直接、採用金を支払っていただけるのであれば、システム経由ではなくて、直接応募したことにしますよ。といったオファーを受けました。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 東京
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: ある人とSNSで連絡を取り合い、応募の意思を固めて、そのうえで、有る某WEBサイト経由で応募してきた場合、そのWEBサイトに支払うというのは適切なんでしょうか
WEBサイトの利用規約によりますが、応募前に連絡を取り合っていたとしてもWEBサイトを経由している以上、通常は採用金が発生する規約となっていると思います。
その上で、直接採用したことが発覚した場合には違約金等が発生する可能性があります。
発覚するとすれば、その応募者から発覚してしまうことが多いので、その人物をどれだけ信用するかという問題になるでしょう。
今回のような提案に乗ることは、応募者に対して弱味を持たれることになりますので、あまりお勧めできません。
ご参考にしていただければ幸いです。
質問者: 返答済み 11 日 前.
23455;はすでに採用してしまい、本日弁護士から電話で連絡を受けました。書面で送ったからそれを見てくれと、言われました。確かに、問題があった行為ではあるものの、オファーを受けた、その悪魔のささやきに乗ってしまいました。一応、WEBサイトに連絡をすべきだと思い、本日夕刻連絡したのですが、今のところ返信はなく、対応について苦慮しています。ビジネス自体は成功せず、早期に撤退しましたので、すでに当人らはいません。
契約者は合同会社、当方は代表社員です。合同会社にはお金はあまり残っていません。裁判にもっていっても負けそうな気がしますが、ただ負けたとしても支払うお金はありません。WEBサイトにその旨伝えて、交渉する、もしくは会社解散をする等、何が最も適切でしょうか。
すでに弁護士が入っているとなると、上記事情を伝え違約金の減額交渉を行うことが考えられます。
ただ解散してしまえば違約金を支払う必要はありません。合同会社の場合には有限社員ですので、代表社員が個別に債務を負うこともありません。
ご参考になりましたら星の評価をしていただければ幸いです。
宜しくお願い致します。
質問者: 返答済み 11 日 前.
12372;連絡ありがとうございます。
本件、確かに合同会社向けに連絡が来ており、また弁護士に話した感じで、それは困るな、といった電話の反応でした。
その反応から、うすうす感じておりましたが、やはりそうでしたか。ただ、解散するにあたり、おそらく、未払いの清算金として、支払い義務があると思っています。もともとは赤字(資本金ゼロ円以下)の休眠会社を復活させて、個人資金を投じて開始したビジネスです。
資本金は個人である代表社員からその合同会社に対して、全額貸し付けたお金です。合同会社 ⇒ ①代表社員 への貸付
       ②WEBサイト への貸付(確定していないので金額不明)
が存在します。残高1000万円有るとして、代表社員の貸付が1400万円、WEBサイトへの貸付が不明だが300万円だった場合、
案分するのでしょうか。
この場合サイトへは170万円となるのでしょうか。若しくはWEBサイト側と話をして、200万円に減額してもらえたらば、それは案分後にその割合を支払うということになるのでしょうか。現在、以下の状態です。例
口座 1000万円代表社員への貸付のみ弁護士からの電話連絡有(具体的には不明)次何をすべきか、が不明です。
①口座にあるお金を引き上げる(貸付た相手、ここでは代表社員)
②弁護士からの書面を確認する①を先にすべきような気がします。②を先にすると逃げたと思われてしまう。
①を先にすると、口座にあるお金が少なくなり、1000万円を分けていたものを0円にすると分けるものがなくなり、結果的に支払いはなくなる、そんな気がします。ちなみにいつ、ここのWEBサイトで評価すればよいのでしょうか。
各債権者へは案分して配当されることになります。

①を先にすると、債権者の一部を優先することになりますので、後に詐害行為取消権を行使される可能性があります。

そのため、まずは、②を先に行い、金額を確認してください。その後、減額交渉を行い、違約金の金額を確定してください。

解散手続きはその後にされた方がスムーズに進むかと思います。

弁護士との交渉については、残高があることは伝えずに、業績不振、債務超過であり、解散する予定ということを伝え、可能な限り減額することが考えられます。請求額の1割程度で和解することも珍しくありません。ただ、相手には弁護士費用は発生しているため、30万円以下で和解できる可能性は低いかと思います。

本回答をご確認後に、評価をしていただければ幸いです。

宜しくお願い致します。

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