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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 7190
経験:  行政書士事務所代表。主に、相続案件、民法の家族案件(離婚・事実婚・遺言書の相談)に対応。近年、個人情報に関する執筆を他士業と共同で手掛ける。幅広い分野での研修や勉強会に積極的に参加し、知識を増やしながら、日ごろの業務をこなす。
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初めまして、私は61歳で会社経営いたしております。 アシスタント:

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初めまして、私は61歳で会社経営いたしております。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 愛知県愛西市になります。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 約12年前になりますが、仕事の付き合いで横領の手助けをしてしまいました、経理上は請求書等の証拠はなく偽名(借りた名義)に振り込んでおりました。された側の社長もよく知っておりまして、会社をたたむ前に証人として横領主を訴えること可能でしょうか。宜しくお願い致します。

初めまして、ジャストアンサーの法律専門家Loweです。こちらのサイトは一問一答制になっておりまして、今回のご質問の担当をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

(電話対応表示は自動的に出てきますが、不要でしたら無視していただいて結構です。)

尚、回答については順に対応していますので、少々お時間がかかることがありますが、ご了承ください。

約12年前に、仕事の付き合いで横領の手助けをしてしまい、会社をたたむ前に証人として横領主を訴えたいということですが、横領罪を訴えるには時効があります。横領罪には、単純横領罪、業務上横領罪そして遺失物横領罪があり、時効は法定刑の重さによってその期間が変わってきます。単純横領罪は5年以下の懲役で、業務上横領罪は10年以下の懲役です。そのため、単純横領罪の時効期間は5年、そして業務上横領罪の時効期間は7年です。そして、遺失物横領罪の時効は3年です。

ただ、民法とは個人間の紛争について定めた法律であり、この時効は横領の事実を知ってから時効がスタとするのです、つまり横領を知ってから訴えられる機関の事項です。被害を受けたその社長が横領の事実を知らなかった場合は、損害賠償請求を行えるのは横領が行われてから20年の間となります。いくら知らなかった場合でも、20年を過ぎると損害賠償の請求権は消滅します。今回被害になった社長が横領されていたことを当時知らなかったのであれば、12年しか経過していないので、訴えることは可能です。

質問者: 返答済み 19 日 前.
12354;りがとうございました。

こちらこそこの度はご利用ありがとうございました。また何かお困り事がございましたらお声かけくださいね。

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