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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 10392
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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整体兼エステサロンを経営しているものです。 アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?

ユーザー評価:

整体兼エステサロンを経営しているものです。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 東京都新宿区お店のGoogleアカウントに口コミに「2年ほど前、夜9時台に前を通りかかったら、ガラス張りの入口ドアの内側で男女が熱い抱擁をかわし、性交渉に及んでいた。近所の銭湯から出てきた高齢男性もその様子を目撃し、目を丸くしていた。せめてスクリーンを下ろすなどして外から見えないよう配慮してほしい。」という口コミを書かれました。どうみても嫌がらせなのですが、こういった嫌がらせが増えた場合営業妨害になるので開示請求して訴えることは可能でしょう。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: こういった口コミは今回が初めてで、最近お客様の口コミをSNS等に掲載をしているタイミングでした。

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

このような内容は、御社に対する名誉棄損及び業務妨害に該当する可能性があり、開示請求及び損害賠償請求も可能であると思量します。

まず、御社に対する誹謗中傷の書き込みですが、誹謗中傷とは単純に相手方に対する悪口や貶める発言のことを言い、それが違法行為と認められるには、名誉棄損にあたるかが問題となります。
刑法では、名誉毀損の成立要件は、以下のように定められています。
第一項:公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
第二項:死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
上記の法律文をわかりやすく要約すると、以下の3つの要件を満たす場合に、名誉毀損が成立します。
・社会的評価を下げる可能性がある
・具体的な事実を挙げている
・公然の場である
つまりは、仮に事実を言ったのだとしても名誉棄損には該当しますし、広く世間一般に公表する意味合いを持って『公然』と言え、今の時代、ネットやSNSで拡散することは“当然に”公然に知らしめた行為と認められます。
またこの行為により通常の業務に支障をきたすことがあれば、これは会社の業務に対する威力業務妨害にあたる可能性もあります。
威力業務妨害罪とは、
「刑法233条
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又は業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」
「刑法234条
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。」
と定められております。
以上のように現状、相手方が行っている行為は、刑法に違反する犯罪行為として罰せられる可能性があると共に民事においても損害賠償を請求できる可能性があります。

また、相手方の書き込みに名誉棄損や侮辱罪に該当する誹謗中傷が含まれている場合は、弁護士へ依頼しIPアドレス開示の上、相手方へ当該行為の差し止めと現在に至るまでに被った損害への賠償請求を行うことが可能です。
一番、開示請求をして貰え易いのは、その書き込みが明らかに犯罪性があり、訴訟のために開示が必要(相手方が分からなければ訴訟が提起できない)という状況です。
ネットトラブルに詳しい弁護士先生へご相談すれば、開示できる可能性を示唆して頂けるかと存じます。
実際に開示請求や書き込みの削除を依頼するには、
・削除について、着手金が20万円程度、成果報酬金が15万円程度
・IPアドレス開示について、着手金が20~30万円程度、成果報酬金が15~20万円程度
・削除&IPアドレス開示について、着手金が30万円程度、成果報酬金が30万円程度
といった価格が相場と言われています(ただし、内容によって変わります)。

ito-gyoseiをはじめその他2 名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 10 日 前.
12354;りがとうございます。
こういった場合はすぐ動いたほうがよろしいでしょうか?

こちらこそご返信、ありがとうございます。

ご商売への影響を考えると早い方が宜しいかも知れません。

「ネットトラブル・弁護士」などのワードで検索すれば、このような案件を得意となさっている弁護士の事務所や先生のホームページが表示されるかと。

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