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machida, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 981
経験:  家電量販店や不動産販売仲介業者での勤務を経て、平成27年に司法試験合格。令和元年に個人事務所を開設。債権回収事件や不動産事件、男女間トラブルなど、幅広い分野での担当経験あり。
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BtoBの契約についてです。 システム開発の業務委託契約を1000万で契約しました。

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BtoBの契約についてです。
システム開発の業務委託契約を1000万で契約しました。
契約して約一ヶ月半で社内で反対の意見が多数出たとのことで、契約解除のお申し出がございました。そこで今回お聞きしたいのは
着手金として半額の500万円はいただいております。
こちらは返却する必要はございますでしょうか。エンジニア1人=100万の5人月
という説明は前もってしております。また、当方の認識では双方の同意なく契約を解除することはできないという認識ですがいかがでしょうか。
質問者: 返答済み 12 日 前.
22865;約書は添付しております。
質問者: 返答済み 12 日 前.
35036;足させていただきます。ここでいう反対意見というのは
システム開発した後の保守費用が払えないという理由です。保守費用も3パターン用意しました。
そのうち
①12.5万
②20万
③30万となっており、①なら払えるということは事前にお聞きしております。
ただ、内容的に②を希望しており、それだと払えないので解除したい。
ということです。本契約は保守契約は対象外ですので、
当方の考えでは、業務委託分の契約とは別の考えだと思われます。
弁護士マチダが回答させていただきます。
契約書の内容からすると請負契約の性質があるため、民法641条に従い、注文者(相手方)は、ご質問者に発生する損害を賠償した上で解除することが可能です。
損害の範囲は、個々の事案に応じて判断されることになります。
通常は、契約を行うために発生した費用がこれにあたります。
この損害の金額が着手金を上回る場合には、返金する必要はないかと思います。ご参考にしていただければ幸いです。
質問者: 返答済み 12 日 前.
12372;回答ありがとうございます。
契約を行うためにということですが、作業した分の費用に当てはまるという認識でよろしいでしょうか。
また、着手金を超えてしまった場合別途請求は可能でしょうか。
作業に生じた費用も含まれます。
はい。着手金以上発生した場合には法律上は請求が可能です。
質問者: 返答済み 12 日 前.
12354;りがとうございます。
契約解除は絶対なのですね。費用について算出してみます。
相手が、民法の規定を根拠として解除を主張してくるまでは、解除できないと対応されても良いでしょう。
そして着手金を返却しないとする合意書を作成して合意解除するという方法もあります。ご参考になりましたらご満足度に応じて星の評価をしていただければ幸いです。
質問者: 返答済み 12 日 前.
12377;いません。最後です。
解除する代わりに本来請求予定だった費用を請求するのはだめでしょうか。
先方に提案することは問題ありません。
ただその内容で合意するというのは現実的には難しい場合が多いかと思います。
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質問者: 返答済み 12 日 前.
12354;りがとうございます。

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