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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 5857
経験:  平成30年に行政書士事務所を開業。主に、相続案件、民法の家族案件(離婚・事実婚・遺言書の相談)に対応。研修や勉強会に積極的に参加し、知識を増やしながら、日ごろの業務をこなす。
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先生、こんにちは アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか? 質問者様: 川崎市

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先生、こんにちは
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 川崎市
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 契約自動更新についてのトラブルです。

初めまして、こんにちは。ジャストアンサーの法律専門家Loweです。こちらのサイトは一問一答制になっておりまして、今回のご質問の担当をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

(電話対応表示は自動的に出てきますが、不要でしたら無視していただいて結構です。)

尚、回答については順に対応していますので、少々お時間がかかることがありますが、ご了承ください。

契約自動更新についてのご質問ということですが、ご相談内容はどのようなことでしょうか。こちらのご投稿欄に引き続きご相談内容をご入力くださればこちらから回答させていただきます、よろしくお願いします。

質問者: 返答済み 12 日 前.
WEB求人広告の契約ですが、契約時に自動更新との文言が契約書に書いたことに気づかず、現在契約先会社から新たな1年間の求人広告の契約が更新されましたとの連絡が来て1年間の広告料金が請求されました。解約の旨を伝えたところ、
途中解約できないと言われました。自動更新前に何の意志確認の連絡もありませんでした。即時に解約したい場合、どうすればよいでしょうか。
宜しくお願い致します。

業者からは自動更新の説明もなく、申込書を記載している場合は、自動的に有料契約になることは認識していませんよね。また、自動更新になるとしても、更新前に解約の連絡が来て更新をするか解約をするか選択ができなければ問題です。今回のケースでは、自動更新であることの説明も受けておらず、自動更新であることの認識もなかったとということを前提に、契約の申し込みをしており、法律上の錯誤があるということになります。また、契約内容を知らず解約ができないというのは、契約において重要な要素です。このような場合は、業者に対し、自動更新について、錯誤に基づく取消しを理由に、更新後の支払いに応じられないことを主張することができます。

質問者: 返答済み 12 日 前.
2020年12月に調印した期間が2021年1月~2021年12月の契約書に自動更新の文言が書かれていますと解約できる期間は2021年12月が既に過ぎましたとの理由で契約が自動更新されましたと言われました。こちらは年間一括の契約更新なので事前に意志確認が一般的ではないかと思いますが、もし裁判の場合こちらは自動更新について認識しているかどうかがポイントでしょうか。
また、こちらは今現在もう解約したいとの趣旨を向こうに正式に伝えましたことを証明のため、何らかの会社名義の正式な書類を送ったほうがよいでしょうか。

勝手に自動更新がされていたという点がまず不当です。法的には更新も新たな契約ですから一般的には自動更新後ではなく、自動更新前に何かしらの連絡があります。もし裁判になった場合は、契約書に記載されているというだけではなく、しっかり説明をし、理解をしてもらったうえで業者側が契約をしているかという点も問題になってくるかと存じます。今回の場合、消費者に当たる側は貴方側になり、消費者が守られることが多いので裁判等になった時には、消費者側が知らなかったことについて重過失が科せられるようなことはないでしょう。

自動更新であることを知らずに自動更新がされていたが、更新する意思がないので解約したい旨伝えるには、内容証明郵便で通知することをお勧めします。内容証明は訴訟を前提としているときに利用されることが多いことから、内容証明を通知することにより、相手に心理的圧迫を加え、こちらの要望を実現しやすくするという効力があります。内容証明による通知というのは、裁判になった場合の証拠として使用できるものでありますから、裁判や告訴を行う前の最終通告的な意味合いで使用することが大半です。ですから見慣れない人に対しては、独特の威圧感によるプレッシャーを与えることが出来ます。また、見慣れた人に対しても、受け取っていないという言い逃れが出来ませんので、その後のリスクを自覚認識させることが出来ます。具体的には、期限までに請求に応じない場合に法的な措置をとることなどを記載して、内容証明郵便で督促することにより、解決つなげる効果があります。

内容証明 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp)

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