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follow, ビジネス法務エキスパート
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1810
経験:  知的財産修士(専門職)、H14年度行政書士試験合格、H29年度社会保険労務士試験合格、H31年度宅地建物取引士試験合格
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岸田政権では、 483.5万円/人の 経費を、 使って、 5万円/人を、 配布しようと してます。 経営者なら、

質問者の質問

岸田政権では、483.5万円/人の 経費を、
使って、
5万円/人を、
配布しようと してます。経営者なら、少なくとも 利益相反に、
あたりますよね?此、あからさまに 常軌外だと、
思います。例えば、各法律や、公務員倫理規定、
等に 照らして、
違反しない ものでしょうか?
投稿: 14 日 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  follow 返答済み 14 日 前.

違反しません。

質問者: 返答済み 14 日 前.
20855;体性を 持って、
真面目に 回答ください、
公務員倫理規定を ご存知では、
ないのですか?
専門家:  follow 返答済み 14 日 前.

国家公務員倫理規定は、大臣や国会議員など、特別職の国家公務員には適用されません。

質問者: 返答済み 14 日 前.
20854;の 法的根拠を、
お示しください。
質問者: 返答済み 14 日 前.
24460;、ご発言根拠法も お示しください。
専門家:  follow 返答済み 14 日 前.

発言根拠、及び根拠法令は国家公務員倫理法第2条となります。

よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 14 日 前.
12394;らば 此方ですよね?
此の どの部分ですか?
第二条 この法律(第二十一条第二項及び第四十二条第一項を除く。)において、「職員」とは、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第二項に規定する一般職に属する国家公務員(委員、顧問若しくは参与の職にある者又は人事院の指定するこれらに準ずる職にある者で常勤を要しないもの(同法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める者を除く。)を除く。)をいう。
2 この法律において、「本省課長補佐級以上の職員」とは、次に掲げる職員をいう。
一 一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号。以下「一般職給与法」という。)の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの(ト又はチに掲げるものについては、一般職給与法第十条の二第一項の規定による俸給の特別調整額の支給を受ける者に限る。)
イ 一般職給与法別表第一イ行政職俸給表(一)の職務の級五級以上の職員
ロ 一般職給与法別表第二専門行政職俸給表の職務の級四級以上の職員
ハ 一般職給与法別表第三税務職俸給表の職務の級五級以上の職員
ニ 一般職給与法別表第四イ公安職俸給表(一)の職務の級六級以上の職員
ホ 一般職給与法別表第四ロ公安職俸給表(二)の職務の級五級以上の職員
ヘ 一般職給与法別表第五イ海事職俸給表(一)の職務の級五級以上の職員
ト 一般職給与法別表第六イ教育職俸給表(一)の職務の級三級以上の職員
チ 一般職給与法別表第六ロ教育職俸給表(二)の職務の級三級の職員
リ 一般職給与法別表第七研究職俸給表の職務の級四級以上の職員
ヌ 一般職給与法別表第八イ医療職俸給表(一)の職務の級三級以上の職員
ル 一般職給与法別表第八ロ医療職俸給表(二)の職務の級六級以上の職員
ヲ 一般職給与法別表第八ハ医療職俸給表(三)の職務の級六級以上の職員
ワ 一般職給与法別表第九福祉職俸給表の職務の級五級以上の職員
カ 一般職給与法別表第十専門スタッフ職俸給表の適用を受ける職員
ヨ 一般職給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員
二 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成十二年法律第百二十五号。以下この条において「任期付職員法」という。)第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員
三 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成九年法律第六十五号。以下「任期付研究員法」という。)第六条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員
四 検察官の俸給等に関する法律(昭和二十三年法律第七十六号。以下「検察官俸給法」という。)の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの
イ 検事総長、次長検事及び検事長
ロ 検察官俸給法別表検事の項十六号の俸給月額以上の俸給を受ける検事
ハ 検察官俸給法別表副検事の項十一号の俸給月額以上の俸給を受ける副検事
五 独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人(以下「行政執行法人」という。)の職員であって、その職務と責任が第一号に掲げる職員に相当するものとして当該行政執行法人の長が定めるもの
3 この法律において、「指定職以上の職員」とは、次に掲げる職員をいう。
一 一般職給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員
一の二 任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表六号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの
二 任期付研究員法第六条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表六号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの
三 検察官俸給法の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの
イ 検事総長、次長検事及び検事長
ロ 検察官俸給法別表検事の項五号の俸給月額以上の俸給を受ける検事
四 行政執行法人の職員であって、その職務と責任が第一号に掲げる職員に相当するものとして当該行政執行法人の長が定めるもの
4 この法律において、「本省審議官級以上の職員」とは、次に掲げる職員をいう。
一 一般職給与法別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員
一の二 任期付職員法第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表六号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの
二 検察官俸給法の適用を受ける職員であって、次に掲げるもの
イ 検事総長、次長検事及び検事長
ロ 検察官俸給法別表検事の項五号の俸給月額以上の俸給を受ける検事
三 行政執行法人の職員であって、その職務と責任が第一号に掲げる職員に相当するものとして当該行政執行法人の長が定めるもの
5 この法律において、「事業者等」とは、法人(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。)その他の団体及び事業を行う個人(当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。)をいう。
6 この法律の規定の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項の事業者等とみなす。
7 行政執行法人の長は、第二項第五号、第三項第四号又は第四項第三号の規定により当該行政執行法人における本省課長補佐級以上の職員、指定職以上の職員又は本省審議官級以上の職員を定めたときは、その範囲を公表しなければならない。
質問者: 返答済み 14 日 前.
24460;、公務員倫理規定外でも、
違法既定がない 根拠も、
示してください。
専門家:  follow 返答済み 13 日 前.

>ならば 此方ですよね?

>此の どの部分ですか?

引用頂いた部分が、法令の対象となるものが記載されている部分になります。

ここに、記載がないため、適用外です。

適用外ですと記載があるわけではありません。

専門家:  follow 返答済み 13 日 前.

なお、倫理法や倫理規定ではありませんが、似たような趣旨ののものに、『国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範』というものであればあります。

兼職や資産公開等について記載がありますが、法律ではなく、罰則もありません。

専門家:  follow 返答済み 13 日 前.

>公務員倫理規定外でも、
>違法既定がない 根拠も、
>示してください。

ないことを証明となりますと、日本にあるすべての法令を掲げて、これに書いてない、これにも書いてないと一つ一つ上げていく以外に方法はなく、現実的ではありません。

参考レベルにはなりますが、過去の国会答弁で次のようなものがあります。

国家公務員倫理法の運用状況等に関する質問主意書

二 公務員倫理法の附帯決議について

(3) 「国務大臣、副大臣、政務官等の倫理の保持については、本法の精神を踏まえ適切な措置を講ずること」の条文に対応する具体的措置を明らかにされたい。

衆議院議員保坂展人君提出国家公務員倫理法の運用状況等に関する質問に対する答弁書

二の(3)について

 平成十三年一月六日に中央省庁再編が行われるとともに、新たに副大臣及び大臣政務官の制度が導入されたことに伴い、同日、国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保する等のため、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(平成十三年一月六日閣議決定)を定めている。

専門家:  follow 返答済み 13 日 前.

このような答弁がある他、下記リンク先にある朝日新聞や新潟日報の社説をご覧いただければ、処罰の根拠となるような他の法令がないと各新聞社も認識していることがご確認いただけるかと存じます。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14850428.html

https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20211001644775.html

質問者: 返答済み 13 日 前.
12297;現実的ではありません。では、弁護士の 立場として、
受けた 質問に、
法的根拠ない 恣意的な、
無責任回答を 示し、
思想誘導を 悪戯に、
はかろうと、
欺瞞を 示した、
という 事ですか?〉ここに、記載がないため、適用外です。何を 申されるやら、貴方が 根拠として、
挙げた 内容が、
此方なのに、もしや 知りもせず、
根拠と 挙げたのですか?勿論、適応外とは 根拠不足ですから、
却下です。此は、用語定義の 極一部に、
過ぎず、
他項もある 中で、此処に なければ、
当該法令内の 何処にも、
当てはまらないなんて、
いい得るはずが ないでしょ?
いい掛かりも いい所ですよね?あからさまに、法も 読めないと、
馬鹿に してますよね?そんな 主張を、
する ものは、
デタラメすぎますから 馬鹿にされて、
通常 相手に、
されなくなる もので、勿論 マイナス評価は、
免れませんよね?
姿勢 改めますか?〉国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範情報開示 有り難うございます。〉https://www.asahi.com/articles/DA3S14850428.html
〉https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20211001644775.html内容が 違いますよね?
何故 論点すり替えを、
図りますか?姿勢を 改める、
気は ありますか?とても 不愉快、
極まりないですよ。

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