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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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会社の寮の共益費ですが、消滅時効は何年でしょうか? アシスタント:

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会社の寮の共益費ですが、消滅時効は何年でしょうか?
アシスタント: 了解しました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 静岡県です。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 平成21年4月から31年3月まで会社の寮に住んでいましたが、寮の運営細則に未記載の費用を共益費に含めて請求された為、平成21年6月分から共益費の支払いのみを拒否してきました。現在は既に退寮しましたが、約9年10か月分の共益費の支払いを要請されています。中には10年以上も以前の分もふくまれています。消滅時効に該当するのではないでしょうか?

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

賃貸物件の共益費は、商事債権として5年で消滅時効にかかります(商法第522条)。

過去5年以前の請求に関しては時効を援用すれば支払い義務はありません。

共益費の消滅時効↓

https://www.retpc.jp/archives/14049/

質問者: 返答済み 17 日 前.
20250;社の寮でも、賃貸物件扱いになり商事債権に該当するのでしょうか?
質問者: 返答済み 17 日 前.
19968;般の賃貸物件と比較すると、賃貸料が安いので借地借家法が適用されないので、商事債権には該当しないのではないですか?

ご返信、ありがとうございます。

社員寮の寮費や共益費、社宅賃料などは商事債権とするのが一般的な考えです。

社員から徴収する費用の時効 - 『日本の人事部』 (jinjibu.jp)

質問者: 返答済み 17 日 前.
35531;求されてから5年以内の共益費について支払いをする場合、延滞利息等を加算して支払う義務があるのでしょうか?

もし請求されたら支払いの義務はあります。

但し遅延損害金には上限があり、契約で特に定められていなければ年利率3%まで(法定利息)と定められています。

家賃の支払いが遅れたら延滞金を請求された!ひどくない?|kurashify(暮らしファイ) (housecom.jp)

質問者: 返答済み 17 日 前.
27861;定利息の根拠は、民法の何条に記載されているのでしょうか?

(法定利率)
第404条
1.利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、その利息が生じた最初の時点における法定利率による。
2.法定利率は、年三パーセントとする。
3.前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。
4.各期における法定利率は、この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの(以下この項において「直近変動期」という。)における基準割合と当期における基準割合との差に相当する割合(その割合に一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を直近変動期における法定利率に加算し、又は減算した割合とする。
5.前項に規定する「基準割合」とは、法務省令で定めるところにより、各期の初日の属する年の六年前の年の一月から前々年の十二月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が一年未満のものに限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を六十で除して計算した割合(その割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として法務大臣が告示するものをいう。
<現行商法514条は削除>

尚、こちらは『一問一答式の質問サイト』であり、通常は条文検索など通常の法律相談(1時間11,000円~55,000円程度)の作業は行えません。

悪しからずご了承ください。

質問者: 返答済み 17 日 前.
24180;3パーセントは、2020年4月の民法改正後の法定利率ではないですか?それ以前に発生した共益費に対する法定利率は改正前民法404条での年5パーセントが適用されるのではないでしょうか?

改正前に遡っての計算は5%となります。

<改正前民法>
(法定利率)
第404条
利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。
<改正前商法>
(商事法定利率)
第514条
商行為によって生じた債務に関しては、法定利率は、年六分とする。

<経過規定>
第15条
1.施行日前に利息が生じた場合におけるその利息を生ずべき債権に係る法定利率については、新法第四百四条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
2.新法第四百四条第四項の規定により法定利率に初めて変動があるまでの各期における同項の規定の適用については、同項中「この項の規定により法定利率に変動があった期のうち直近のもの(以下この項において「直近変動期」という。)」とあるのは「民法の一部を改正する法律(平成二十七年法律第号)の施行後最初の期」と、「直近変動期における法定利率」とあるのは「年三パーセント」とする。

(質問が長時間に渡るため以後返信が遅れる可能性があります)

質問者: 返答済み 17 日 前.
28040;滅時効となる日付は、共益費の金額が確定し本人の手元に共益費の請求書が届いた日から5年経過した日でしょうか?それとも、共益費の支払期日から5年経過した日でしょうか?一般的には当月の共益費は翌月中旬に金額が確定し支払期日は給料日(毎月20日)から3日以内です。
具体的を上げると、平成21年6月分の共益費は、翌月の7月中旬に金額が確定し、私の手元に届いたのは7月20日頃で支払期日は7月23日でした。

消滅時効のカウントは本来の支払い期日から始まります。

尚、大変恐れ入りますがこちらは『一問一答式の質問サイト』であり、通常案件のように「着手金を受け取り、事案終了まで責任を持って寄り添う」「ひとつの質問に対して次から次へと湧き出る疑問を徹底的に解決する」ものではなく、ひとつの質問に対しての回答に画面上部「評価する」ボタン・星マークでご評価を頂けること幸甚です。

本来、私の回答権は

「会社の寮の共益費ですが、消滅時効は何年でしょうか?」

に留まります。

まずは一旦、ここまでの回答に対してご評価を頂けると幸いです。

ご理解とご協力の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

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