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khyh1709
khyh1709, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 3612
経験:  2005年弁護士登録。民事事件、刑事事件、家事事件、行政事件などを手広く扱ってきた。消費者被害の分野においては、特に注力してきている。
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こんばんは、相談お願い致します アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか? 質問者様:

質問者の質問

こんばんは、相談お願い致します
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 沖縄県です
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 働いている会社の相談で個人の相談ではないです
投稿: 12 日 前.
カテゴリ: 法律
質問者: 返答済み 12 日 前.
33258;分の会社は飲み物と飲茶を販売している全アルバイト、パートさんの従業員60人・7店舗規模の小さな会社です。
そのうちの1店舗をお客様からの申し出が多い、時折、人員不足、店長を置いていないから教育不足ということから令和3年の12月28日にその店舗のアルバイトさんに1月5日~2月28日まで一時閉店を伝えました 9人のアルバイトさんです
そしたら休業手当は10月、11月、12月の給料を足して÷92日 その60%の支払いの計算で当たっていますか?2月28日の以降は、コロナでもあり、再開の目処は立ってはいません
再開してもこちらのアルバイトさん9人を雇用することがないのでその場合も解雇予告手当が必要になりますか?2月28日以降、どういう手当が必要になりますか?
専門家:  khyh1709 返答済み 12 日 前.

弁護士のkhyh1709といいます。よろしくお願いいたします。

休業手当、については、60%以上であれば、その計算方法でかまわないと思います。

解雇予告手当については、いつを持って解雇とするのかにもよりますが、

通常は即日解雇の場合で、予告手当は同様の計算で30日分、です。

30日以上の期間を空けて解雇する場合には、予告手当は不要です。

例えば今からですと、2月28日は1か月以上ありますので、2月末解雇、であれば、解雇予告手当は不要、ということになります。

質問者: 返答済み 11 日 前.
36820;信ありがとうございます解雇予告手当が1ヶ月以上あるなら払わなくてもいいとして2月28日をもって解雇、退職になるならばなにか解雇手当か退職手当を払わないといけませんか?
専門家:  khyh1709 返答済み 6 日 前.

ご返信が遅くなりまして大変失礼いたしました。

退職の手当てについては、退職金規程がどのようになっているか、にもよります。

中途退職での退職金というのもありますし、その支給について解雇理由によって支給を制限している場合もあります。

今回はアルバイトということですから、そもそも退職金の支払い規程がないかもしれません。

そうすると、退職手当等の給与規程がない限りは、手当を支払う必要はない、ということになります。

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