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Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 5870
経験:  平成30年に行政書士事務所を開業。主に、相続案件、民法の家族案件(離婚・事実婚・遺言書の相談)に対応。研修や勉強会に積極的に参加し、知識を増やしながら、日ごろの業務をこなす。
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隣家とのトラブルです、境界を越えて樹木が3mほど張り出してます、奥行き15mくらいに渡っていて、高さ8m超えるような夏み

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隣家とのトラブルです、境界を越えて樹木が3mほど張り出してます、奥行き15mくらいに渡っていて、高さ8m超えるような夏みかんの樹が、カーポートを何度も壊しました、現在、下の部分に車を置けません、境界のブロック塀も根っこに押されて割れたり傾いたりしています、20年以上前からで、15年変え位までは過去の金銭的な被害、
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 書きかけで送信してしまいました、千葉県浦安市です
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 駐車場として使えない等の損害賠償、交わされたものの損害賠償、その他に、このことも原因で鬱になってしまい1年半通院しています、それらも含めて裁判で解決したいのと、裁判費用、相手方からしっかりとってほしいです

初めまして、ジャストアンサーの法律専門家Loweです。こちらのサイトは一問一答制になっておりまして、今回のご質問の担当をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

(電話対応表示は自動的に出てきますが、不要でしたら無視していただいて結構です。)

尚、回答については順に対応していますので、少々お時間がかかることがありますが、ご了承ください。

実際に隣家の樹木が張り出していることで損害が出ている状態ということですので、今までに損害を受けたことについての損害賠償請求をすることができるといえます。請求の仕方ですが、隣家の方ということで住所氏名が分かっていると思いますので、まずは初めの手段として損害賠償請求を内容証明郵便で通知することをお勧めします。内容証明は訴訟を前提としているときに利用されることが多いことから、内容証明を通知することにより、相手に心理的圧迫を加え、こちらの要望を実現しやすくするという効力があります。内容証明による通知というのは、裁判になった場合の証拠として使用できるものでありますから、裁判や告訴を行う前の最終通告的な意味合いで使用することが大半です。ですから見慣れない人に対しては、独特の威圧感によるプレッシャーを与えることが出来ます。また、見慣れた人に対しても、受け取っていないという言い逃れが出来ませんので、その後のリスクを自覚認識させることが出来ます。具体的には、期限までに請求に応じない場合に法的な措置をとることなどを記載して、内容証明郵便で督促することにより、解決つなげる効果があります。

内容証明 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp)

質問者: 返答済み 15 日 前.
20869;容証明は送ったこともありますが受取しませんでした、土地を中古車業者に賃貸することになっていましたが枝で傷がつくのと落下物、樹液で賃貸できません、また今後、駐車場として貸すにも現状無理なのです。20数年に渡り親の代から迷惑受けてますので本意ではありませんが金銭的に二度とやらないと思うほどにしたいのです、内容証明では一部の請求と、応じなければすべての請求をすると書きました。訴訟起こして和解で終わると裁判費用の請求ができないと聞きましたが、その点もどのようなものかお教えいただけたらと思います

内容証明はすでに通知済みということであれば、次は訴訟とお考えというのもわかりますが、訴訟となると、弁護士費用も掛かりますし、手間と時間もかかってきますので、最終手段として考えるのがいいかと存じます。訴訟の前に民事調停の申し立てをすることができ、弁費用が掛からずできるので、民事調停を申し立てるのを次の手段とするのも有効かと存じます。民事調停とは、裁判所において、調停委員会が紛争の当事者を仲介し、紛争当事者間の話合いにより紛争を解決しようとする紛争解決制度です。当事者双方の話し合いによる合意に基づいて紛争の解決を図る手続であり、調停委員会が第三者として当事者双方の言い分を聞いて、調停案を提案してくれる制度です。

質問者: 返答済み 15 日 前.
35519;停と別に少額訴訟で損害賠償請求することはできますか?訴訟にした場合相手方に弁護士費用も含めた訴訟費用を請求できませんか

調停と訴訟を並行して行うことはできません。そして、調停で決定したら調停調書という長所が作成され判決と同じ効力がありますので、さらに訴訟を起こすことはできません。

訴訟にした場合には、弁護士費用を請することはできません。弁護士依頼をするか否かは本人の自由で、本人訴訟といって弁護士依頼をせずに粗相をすることもできるという性質から弁護士を依頼するのであれば弁護士費用は自分持ちということです。

回答に対して、ご理解いただけましたでしょうか。もし、私の返信内容が似まだ疑問点がございましたら、返信機能を利用してお知らせください。引き続き対応をさせていただきます。こちらのサイトは一問一答制になっておりますので、今回のご質問が一旦完了であれば、お客様の方でも完了させるため、最後に星マークにて完了評価をお願いします。

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