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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 9702
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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雇用問題でご質問があります。 アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか? 質問者様:

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雇用問題でご質問があります。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 千葉県です。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 退職の意思を伝えていた会社ですが、12月中旬には辞めさせていただきたい旨口頭で伝えていましたが、同僚から「社長から聞いてくれと言われたから」と11月末日で退職する意向はないかと聞かれました。

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

退職日を決めるのは会社ではなく“労働者”であり、会社側が一方的に退職日を決めることは出来ません。

ご質問の件で会社側が11月末日で退職してはどうかというのはあくまでの『提案』であり、強制力はないことになります。

知らないと損する!?退職日の決め方ガイド|転職鉄板ガイド (agent-guide.com)

質問者: 返答済み 9 日 前.
26368;初は9月ごろに「職場環境がつらい」と社長に伝え、パートを一人雇おうかというところを、私からからそれなら二人雇ってください、私が辞めますとお伝えしておきました。
その後、パートが一人入ってきましたが、その時点で「それでも12月15日くらいまでには辞めさせて欲しい」とは口頭で伝えてあります。
そのうえで、今回同僚の女性から「社長から聞いてほしいといわれた」と、11月末日退社について聞かれました。
これ以上迷惑をかけるくらいなら、とやめる方向で話をしましたが、その時点で出社日があと3日しかないことに気づいた次第です。
質問者: 返答済み 9 日 前.
31169;の感覚では、退社の意思は伝えましたが、できれば今年12月末日までは12月の一か月を休職しても在職したかったかなぁと思っています。
質問者: 返答済み 9 日 前.
31169;の辞め方は何か間違っていますか? それとも会社の退職勧奨ですか?

ご返信、ありがとうございます。

先にお伝えした通り、退職の日付は労働者が決めるものであり、会社側の一存では決めることができません。

また、解雇などにするには相当の理由と1ヶ月前の通告が必要であり、会社側から一方的に11月末で辞めさせることもできません。

Q:私の辞め方は何か間違っていますか?

A:何も間違っていません。

Q:それとも会社の退職勧奨ですか?

A:退職勧奨に強制力はありません。

改めて会社側と、退職の日付に関して協議なさってみてはいかがでしょうか。

質問者: 返答済み 9 日 前.
23601;職した際に雇用契約書を作ってくれるようお願いしてあったのですが、もともと家族経営の会社だったために雇用契約書がいまだに手元になく、休職規定や有休についての取り決めも何もわかりません。
できれば仕事現場に11月末日まで勤務したとしても、12月末日までは年末調整などのことを考えると罪責はしたいと思っていました。
今回同僚の女性に話をされましたが、「社長からは私から話を聞いてほしいといわれた」「答えは私から社長に伝える」と言われているということは、これは会社の意思であると思っていいのですよね?
質問者: 返答済み 9 日 前.
22312;職でした

ご返信、ありがとうございます。

「会社の意思」ではあるかも知れませんが、本来であれば書面による通知が必要です。

一方、雇用契約書は義務でありませんが、「労働同条件通知書」を作成し労働者へ渡すことと、就業規則を従業員がいつでも閲覧できる状況に置くことは“法的義務”となっています。

以上の理由を含め、ご自身の希望する日付の退職を再度協議なさることをお勧めします。

もし会社側が納得の行く対応をしない場合、労働基準監督署内の『総合労働相談コーナー』へご相談なさることをお勧め致します。

労働基準監督署は、会社に対して適切な助言や指導を行うことを業務としております。
ご一考ください。

労働基準監督署にパワハラについて相談して解決できる事とは↓
https://roudou-pro.com/columns/141/

また労働局では雇用主と従業者の仲裁を果たす「あっせん」という制度もあり、それでも協議がまとまらなくとも、「労働審判」で争う方法もあります。
ぜひ、正しい主張を通して頂ければと存じます。

個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)厚生労働省↓
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

質問者: 返答済み 9 日 前.
12354;りがとうございます。
どうも急な展開で腑に落ちないことがあってご相談させていただきましたが、もう少し話をしてみようと思います。

こちらこそご質問、ありがとうございました。

「だったらこの日で辞めてくれ」

と会社側が言い出す例は少なくありませんが、あくまでも提案であり、従う義務はありません。

まずがご自身の主張と意向をお伝え頂くのが宜しいかと存じます。
今回のご質問、以上で宜しければ最後に画面上部「評価する」ボタン☆マークでご評価を頂けると幸いです。
ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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