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shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 3202
経験:  司法書士・土地家屋調査士・行政書士/土地家屋調査士として7年、司法書士としては10年の経験があります。主に相続や不動産登記、債務整理の分野を得意としています。
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法務局に提出する「自筆遺言書」ですが、「財産の全てを取得させる」だけでも通用しますでしょうか。夫婦で子供無しですが兄弟が

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法務局に提出する「自筆遺言書」ですが、「財産の全てを取得させる」だけでも通用しますでしょうか。夫婦で子供無しですが兄弟がいるため、配偶者に全てを相続させるのに遺言書が必要と思っています。現預金と共有名義のマンションと上場株式や投資信託がありまづが生存中に売買で変動するので記載が必要かわからないので相談させてください。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 東京都です
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 特にないです
夫婦でお子さんがいない場合、遺言を書かないと配偶者に全ての財産を相続させることができません。ですから、配偶者のために遺言書を書くというのは正しい選択です。
自筆証書遺言を法務局に提出する場合、民法968条の要件に従っていれば問題ありません。したがって「全財産を妻〇〇に相続させる」という遺言も有効です。
ただ、その遺言書だと何が全財産か分からないので、自分のだいたいの財産を、死期が近づいたら妻に伝えておくと相続の手続きがスムーズにいくでしょう。
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質問者: 返答済み 11 日 前.
26377;難うございます。「全財産を妻○○に相続させる」の場合の自筆遺言書の記載例をご教示ください。
質問者: 返答済み 7 日 前.
5年前に起業して日本政策金融公庫より創業融資を受けました。2年程で経営に行き詰まり、休業しました。公庫は返済免除となりました。今回別の事業(介護ビジネスで未経験、前回は化粧品ビジネスで経験者として起業)で再起を図りたく、起業の予定です。再度1500万程度の創業融資を公庫に申し込みたいと考えています。同額以上の預貯金は相応にあります。休業法人を復活の場合および新規に法人設立の場合も含めて融資の可能性をご教示下さい。

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