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machida
machida, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 770
経験:  家電量販店や不動産販売仲介業者での勤務を経て、平成27年に司法試験合格。令和元年に個人事務所を開設。債権回収事件や不動産事件、男女間トラブルなど、幅広い分野での担当経験あり。
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支払督促発付通知書・支払督促正本がある会社の代表取締役社長が、別会社を設立し、謄本の目的は同一であります。388万500

ユーザー評価:

支払督促発付通知書・支払督促正本がある会社の代表取締役社長が、別会社を設立し、謄本の目的は同一であります。388万500円の請求金額です。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 神奈川県横浜市中区山元町2丁目
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: どのような手続きで、回収できますか?
質問をご投稿いただき誠にありがとうございます。専門家のお手配が遅れていることをお詫びいたします。引き続き専門家の手配を行なっておりますが、質問の取り下げをご希望の方はカスタマーサポート(***@******.***) まで質問の受付番号を添えてお申し付けください。
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弁護士まちだが回答させていただきます。

原則として別の法人の資産を差押えることはできません。

ただ例外的な手段として、新会社に対して、訴訟を行い、勝訴判決を取得後に、新会社の資産を差し押さえるという手続きが可能です。

この場合、新会社に対しては、支払督促正本がある会社の代表者が、差し押さえる逃れる目的で、新会社を設立して資産を移転させたといえるような事情を根拠に、訴訟を行うことになります。これは法人格否認の法理という考えをいいます。

また、新会社への資産移転を取り消すという訴訟を行うことも考えられます(債権者取り消し)。

全く手段がないわけではありませんので、訴訟を前提として弁護士に相談することをご検討ください。

ご参考にしていただければ幸いです。

machida, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 770
経験: 家電量販店や不動産販売仲介業者での勤務を経て、平成27年に司法試験合格。令和元年に個人事務所を開設。債権回収事件や不動産事件、男女間トラブルなど、幅広い分野での担当経験あり。
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