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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 9044
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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NHK契約解除の事で相談があります。 アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?

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NHK契約解除の事で相談があります。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 香川県です。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: NHKとの訴訟後、訴訟期間の受信契約を結び 現在は受信機設置がない旨を伝えて質問者様: Chat is completed

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。
NHK受信契約の解除に関するご質問とのことですが、差し支えのない範囲で構いませんので詳細をお教え頂ければと存じます。

宜しくお願いします。
(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

質問者: 返答済み 10 日 前.
12424;ろしくお願いします。
NHKと受信料支払の裁判をしており訴訟金額を支払約束とその期間の受信契約を結びました。現在、受信機を撤去していますので解約手続きもお願いしますと言いました。そうするとNHK解約窓口まで連絡していただいてそれから自宅に受信設備がない事を調査員がお伺いして確認します。との事でした。自宅には仕事関係の物もたくさんあり他人が入るのは拒否できますでしょうか?

ご返信、ありがとうございます。

基本的にNHK受信契約を解約する場合、NHKの窓口に連絡して放送受信契約解約届という書類を送ってもらい、理由を記載して返送するのですが、放送を受信する機器を廃棄する、海外に移住するなどといった理由であれば大抵は認められます。

受信設備がないこと確認するために自宅内を調査するといった話は、聞き及びがありません。

まずは、どのような法律に基づいてそのような調査を行うのか、法的根拠や強制力があるのかを問い合わせてみてはいかがでしょうか。

法的根拠がなければ、拒否することは可能であると思量します。

少なくとも、下記のNHKの説明には、立入検査の条項はありません。

放送受信契約の解約(NHK)↓

https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/about_kaiyaku.html

質問者: 返答済み 10 日 前.
36820;信ありがとうございます。
しかも、裁判が終わって後の手続きをしている場で、いつ窓口に連絡しますか?自宅に伺ってもよい日を3日分くらいこの場で決めていただけますか?と追い立てるように聞かれ都合があるので後日連絡しますと言って帰りました。訴訟問題になってたから私の場合、自宅の中まで確認されるのかと思ってました。明日NHK窓口に普通に解約手続きすればいいでしょうか?

こちらこそご返信、ありがとうございます。

過去の分に関しては訴訟で判決が出たとのことですが、解約に関しては別の話かと。

正規の解約手続きを申し出て、立入検査などを要求するのであれば、きちんとした説明を求めて宜しいかと存じます。

質問者: 返答済み 10 日 前.
12431;かりました。
明日、連絡して説明してもらいます。ありがとうございました。

こちらこそご質問、ありがとうございました。

今回のご質問、以上で宜しければ最後に画面上部「評価する」ボタン・星マークの数でご評価を頂けると幸いです。

ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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