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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 9091
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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初めまして。 アシスタント: こちらこそ、初めまして。どういった事でお困りですか? 質問者様:

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初めまして。
アシスタント: こちらこそ、初めまして。どういった事でお困りですか?
質問者様: 少し聞きたいのですが、弊社が野菜の配送をしていて、お客様には売掛で取引してるのですが、ある店からの支払いが未払いのままずーっと払われない状態です
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 会社の所在地でいいですか?東京都足立区です。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 直にお店に行ったところ、今の会社は変わって前の代表者とは連絡を取ってないとのことで、所在が分かりません。ただ、前と現在のお店の名前は変わってはいないです。

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

こちらは『一問一答式の質問サイト』となっております。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

商号とは商人や会社が営業上自己を表示するた めに用いる名称です。 会社法22条1項は「事業を譲り受けた会社が譲 渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その 譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務 を弁済する責任を負う。」と定めています。この 規定の趣旨は、商号が続用される場合には、事業 上の債権者は、事業譲渡の事実を知らず譲受会社 を債務者と考えるか、知ったとしても譲受会社に よる債務引受があったと考え、いずれにしても譲 受会社に対して請求をなし得ると信じ、事業譲渡 会社に対する債権保全措置を講じる機会を失する おそれが大きいことなどに鑑み、債権者を保護す るところにあります。

尚、譲受会社が会社法22条第1項の規定により譲渡会社の債務を弁済する責任を負う場合には、譲受会社の責任は、事業を譲渡した日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅するとされており(同 条3項)、譲受会社に請求するのには期限があります。

ご質問の件では、旧会社から新会社への事業譲渡において商号が続用されおり、旧会社が営業していた店舗を使い旧会社と同様の営業をしているので、事業譲渡の前後を通じて営業の外形にほとんど変化がないといえ、新会社が免責の登記や当社に対する免責の通知をしていない限り、会社法22条1項の類推 適用により、ご相談者様の会社に対する売掛金債務について、新会社が弁済する責任を負うことになり、新会社に対し当該売掛金の支払いを求めることができるものと思量致します。

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ご質問、以上で宜しければ最後に画面上部「評価する」ボタン・星マークでご評価を頂けると幸いです。
ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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