ジャストアンサーのしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • やり取り回数、制限なし
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
Loweに今すぐ質問する
Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 5105
経験:  平成30年に行政書士事務所を開業。主に、相続案件、民法の家族案件(離婚・事実婚・遺言書の相談)に対応。研修や勉強会に積極的に参加し、知識を増やしながら、日ごろの業務をこなす。
107885659
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
Loweがオンラインで質問受付中

友人に運用を頼んだビットコインを横領されました。実際は運用がうまく行っている、と嘘を付かれ、手数料も取られていました。横

ユーザー評価:

友人に運用を頼んだビットコインを横領されました。実際は運用がうまく行っている、と嘘を付かれ、手数料も取られていました。横領されたビットコインはもう無くなっています。当時の価格は今の1/5程度だったのですが、9月に横領が発覚しました。賠償金額はどのように計算すればよろしいでしょうか。なお、彼は実家にマンションを持っていますが、親御さんが刑務所に行かずに済むなら、と共同名義のマンションを渡す、とのことです。法律関係や税金関係も全くわかりませんが、どのようにするのが合理的でしょうか。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 東京都
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 大丈夫です。

はじめまして。

行政書士Mです。

とても難しい問題を含んでいます。

ビットコインの差し押さえができるかというと難しいようですので、対応する例えば日本円で請求することが考えられますが、そもそも、いつの時点でのビットコインの価値と円を交換することが問題となります。

一つのアイデアは、あなたがビットコインに交換したときのレートで返還を求めることが考えられます。

しかし、あなたがそれを不満とするなら、現在価値でのレートで返還を求めることですが、これは相手が拒否する可能性があります。

いずれにしても相手と和解で合意するなら、その間での賠償金額をとるということになると思います。

税金の問題は税理士に確認することが必要ですが、当初あなたが買い付けた額と返還を受けた額との差額を利益として、申告する必要が出てくると考えます。

質問者: 返答済み 10 日 前.
12354;りがとうございます。 >税金の問題は税理士に確認することが必要ですが、当初あなたが買い付けた額と返還を受けた額との差額を利益として、申告する必要が出てくると考えます。とのことですが、不法行為による損害賠償は非課税と存じます。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/69/01/index.htm
質問者: 返答済み 10 日 前.
24403;時の価格での賠償はあり得ないです。虚偽報告などの損害賠償もあります。先生がこの辺にお詳しくなければ、経済的な法律に詳しいほかの先生にお願いできれば幸いです。

そうですね、不法行為による損害賠償は非課税なのですが、今回のこちらからの請求は不法行為ではないですよね。

では、変わりますね。

質問者: 返答済み 10 日 前.
65310;一つのアイデアは、あなたがビットコインに交換したときのレートで返還を求めることが考えられます。
しかし、あなたがそれを不満とするなら、現在価値でのレートで返還を求めることですが、これは相手が拒否する可能性があります。これが認められるならば、社会が大混乱致します。現実に即さない、あり得ないご回答かと存じます。
質問者: 返答済み 10 日 前.
12356;え、不法行為による損害賠償として請求します。預けて運用したビットコインを横領されてなくなったのですから。
質問者: 返答済み 10 日 前.
12371;ちらの国税庁の見解に私の事例を当てはめてご回答いただければ幸いです。 https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/69/01/index.htm
質問者: 返答済み 10 日 前.
23569;々急いでおります

初めまして、ジャストアンサーの法律専門家Loweです。こちらのサイトは一問一答制になっておりまして、今回のご質問の担当をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

(電話対応表示は自動的に出てきますが、不要でしたら無視していただいて結構です。)

友人に運用を頼んだビットコインを横領されたということですが、ご友人ということで個人間になり、実際は運用がうまく行っている、と嘘を付かれていた李、手数料も取られていたりということがあれば、詐欺罪が成立する可能性もあります。初めに、必ず設ける、というようなことを言われて始めた、というようなことがあれば、損害賠償額としては、元本である貴方がご友人に渡した額の返金を請求をするというのが。相手の住所氏名も知っているでしょうから、まずは弁護士等を通しての請求ではなくても、個人的に請求を解決ができる可能性もありますので、ご友人に渡した全額の返金について、内容証明郵便で通知することをお勧めします。内容証明は訴訟を前提としているときに利用されることが多いことから、内容証明を通知することにより、相手に心理的圧迫を加え、こちらの要望を実現しやすくするという効力があります。内容証明による通知というのは、裁判になった場合の証拠として使用できるものでありますから、裁判や告訴を行う前の最終通告的な意味合いで使用することが大半です。ですから見慣れない人に対しては、独特の威圧感によるプレッシャーを与えることが出来ます。また、見慣れた人に対しても、受け取っていないという言い逃れが出来ませんので、その後のリスクを自覚認識させることが出来ます。具体的には、期限までに請求に応じない場合に法的な措置をとることなどを記載して、内容証明郵便で督促することにより、解決つなげる効果があります。

内容証明 | 日本郵便株式会社 (japanpost.jp)

質問者: 返答済み 9 日 前.
12354;りがとうございます。
①嘘を付かれたり、横領されたり、2年半ほどの間に、「横領」「詐欺」「窃盗」「特別背任」の罪を犯しております。
②1BTCが10万円のときに50BTCほど渡しました。詐欺の事実が発覚したのは今月です。現在、1BTCは600万円と当時の60倍になっております。1BTCを渡したので500万円返金されても意味がないです。現在の1BTCである600万円を前提に3億円を請求できますでしょうか。
③なお、彼は逃げも隠れもしない、家族の資産も差し出すし、今後償ってゆくので刑事告訴は勘弁してくれ、と頼んできています。
④彼の実家は1棟のアパートを持っていて、刑務所に行かずに済むならば、と彼のご家族は私にそのアパートを譲る、と言っています。1.3億円程度の資産価値がある物件だと聴いています。それ以外では毎月働いて返したり、新規の案件を切り開いたり、改心し、死ぬ気で頑張る、と言っています。
⑤彼の行為によって私が失った資産については不法行為による損害賠償になり、「積極的損害に対する賠償金は非課税」となると理解しているのですが、
どのように考えればよろしいでしょうか。
つまり、350万円のBTCが1,8億円になった場合、法定通貨に換える際、差額は雑所得となりますが、不法行為により奪われてしまった私の場合、どうなるのでしょうか。
国税庁のサイトの解釈をいただければ幸いです。
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/69/01/index.htm
⑥窃盗や詐欺罪などは親告罪ではないですが、穏便に民事上の不法行為による損害賠償を確定させることはできますでしょうか。
その場合にはどのように手続き処理するのがコストパフォーマンスがよろしいでしょうか。
⑦④のアパートはお母様1/2、お姉さま1/6、お兄様1/6、彼が1/6となっています。確定ではないですが、
ご家族は損害賠償としてアパートを差し出すことを概ね了承しているようです。
原状回復的な損害賠償として、贈与税の対象ではなく、ご家族も差し出すことができるのでしょうか。
⑧加えて、彼は私の資産以外にも会社の資産もトレードの失敗などで失ってしまいました。
持っている資産はすべて提供し、一生懸命働いて返す、ということなのですが、効果的に回収する方法についてアイディアがあればご教示いただけますと幸いです。

1BTCが10万円のときに50BTCほど渡し、現在は1BTCは600万円と当時の60倍になっているため、現在の1BTCである600万円を前提に3億円を請求することができるかについてすが、裁判等にかけると、渡した額の返金請求は認められても利益を上げている分までの回収はできないでしょう、ですが、当事者同士での交渉で相手が3億支払うということに了承したら、3億の請求ができます。個人間の契約に基づいて可能ということです。

彼は逃げも隠れもしない、家族の資産も差し出すし、今後償ってゆくので刑事告訴は勘弁してくれ、と頼んできているとのこと。彼の実家は1棟のアパートを持っていて、刑務所に行かずに済むならば、と彼のご家族は私にそのアパートを譲る、と言っている。1.3億円程度の資産価値がある物件であり、それ以外では毎月働いて返したり、新規の案件を切り開いたり、改心し、死ぬ気で頑張る、と言っているということであれば、当事者間の契約はそこで成立しているということになり、しっかりと書面でその契約を交わしておくことによって当事者間での契約が正当にされているという証拠になるため、書面に残しておくことをお勧めします。

彼の行為によって貴方が失った資産についてはおっしゃる通り、不法行為による損害賠償と解釈することができるかと存じます。「積極的損害に対する賠償金は非課税」となるという解釈も正しいでしょう。

ですが、こちらのカテゴリは法律になっており、税金につきましては、専門ではにため、詳しい回答は、税金のカテゴリで質問してくだされば、税金に関する専門家が回答しますので、どうぞご検討ください。
窃盗や詐欺罪について、刑事事件にせず民事だけで責任追及をすることがはもちろん出来ますよ。
アパートはお母様1/2、お姉さま1/6、お兄様1/6、彼が1/6となっている。
ご家族は損害賠償としてアパートを差し出すことを概ね了承している。
原状回復的な損害賠償として、贈与税の対象ではなく、ご家族も差し出すことができるかについては、先程同様、こちらのカテゴリは法律になっており、税金につきましては、専門ではにため、詳しい回答は、税金のカテゴリで質問してくだされば、税金に関する専門家が回答しますので、どうぞご検討ください。

尚、今回多岐にわたるご質問がありましたが、こちらのサイトは一問一答制になっておりますので、まず初めのご質問に対して画面の星マークで完了評価をお願い致します。引き続きのご質問については延長にご同意いただくか新規投稿でお願いします。

Lowe, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 5105
経験: 平成30年に行政書士事務所を開業。主に、相続案件、民法の家族案件(離婚・事実婚・遺言書の相談)に対応。研修や勉強会に積極的に参加し、知識を増やしながら、日ごろの業務をこなす。
Loweをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問