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カテゴリ: 法律
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上司によるパワーハラスメントにより「うつ状態」となり、現在休職しています。

ユーザー評価:

上司によるパワーハラスメントにより「うつ状態」となり、現在休職しています。
入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害遺失利益を訴訟による慰謝料の請求を考えております。
この場合
1.パワハラを行った上司個人に対して、不法行為責任として損害賠償を請求する(民法709条)
2.加害者の使用者に対して、加害者のパワハラ行為は事業の中でなされたものであるとして、使用者責任として損害賠償を請求する(民法715条)
3.パワハラを行った上司個人に対して、不法行為責任として(民法709条)、かつ加害者の使用者に対して、加害者のパワハラ行為は事業の中でなされたものであるとして、使用者責任として(民法715条)、双方に損害賠償を請求する
などが考えられると思いますが、この場合、1,2,3のいずれかの選択によって慰謝料の損害賠償金額、および判決での損害賠償金額に違いは出てくるのでしょうか?
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 愛知県です
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 特にありません

弁護士まちだが回答させていただきます。

いずれの訴訟においても、損害額は、パワハラの内容と程度によって、ご質問者様がどの程度の精神的苦痛を受けたかどうかが判断要素となるため、大きな違いはないと考えます。

一般的には業務中の行為であるため、会社と加害者個人を共同被告にすることが多いです。

ただ、それは賠償金額の多寡ではなく、会社を巻き込むことで勝訴した際の支払いを確実にするためという目的があります。

ご参考にしていただければ幸いです。

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