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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 8307
経験:  10年以上に渡り大手損保より依頼を受け各種保険事故の事実認定・損害額算定・原因調査や訴訟事案の資料作成業務に従事。現在も民事案件を中心に活動中。
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現職社長からLINE( にてパワハラを受けています。 アシスタント:

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現職社長からLINE( にてパワハラを受けています。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 富山県です。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 飲み会の席でアルコールの強要、たばこの強要、デリヘルの強要、帰りたいのに帰らせてもらえない監禁 LINEのグループにおける暴言です
質問者: 返答済み 1 月 前.
28155;付ファイル (PM63364)

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

お話をお伺いする限り、おっしゃる通り社長の数々の行為は、パワハラに該当する可能性が極めて高いと思量します。

パワハラに関してですが、厚生労働省では、
「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいう。」
と定義しており、本人の承諾を得ない配置転換や暴言などはパワハラに該当するものと思
量致します。

パワーハラスメントの定義について(厚生労働省)↓
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000366276.pdf

ハラスメント行為に対して差し止め要求や告発を行う際は、証拠の保全が重要になります。
ハラスメント行為は元々、証拠が残り難いものと言われています。
現実問題、仮にハラスメントの事実を知っている同僚や上司・部下がいたとしても、会社に損害賠償義務が生じる虞がある以上、証言を拒まれたりすることも少なくなく、その証明が困難な場合が多く見受けられます。
また、企業側においても使用者責任を負うリスクが生じるため、加害者本人の意思により、または企業側から加害者に要請するなどにより、そのようなハラスメント行為の事実そのものを否認したり隠蔽しようとされる場合も多くあります。
そのため、事前に状況を確認し、証拠の保全など充分な準備が重要になります。
出来ればボイスレコーダーを携帯して、何かあれば録音をしておくとかなり有効な証拠になります。
また、小まめに日記などに事実の記録を付けておき、記録を残しておくことなどが証拠の保全となると思量します。
差し止め要求をする際にはその事実を時系列で一覧にまとめ、
「〇月〇日、皆の前でこんなことを言われた」「△月△日、どこで、こんな態度を取られた」
など、出来る範囲で構わないので記録してください。
(過去の記憶に遡り記しても有効です)
また、同僚などに当該ハラスメント行為をメールなどで相談した際も、その記録を残しておくと宜しいかと存じます。
客観的に見てパワハラと認識できるだけの証拠があれば、期間は問いません。
今回のような事案では、過去にされた出来事を時系列で書面にまとめておくことをお勧めします。
対応策ですが、まず一度、労働基準監督署内の『総合労働相談コーナー』へご相談なさってみてはいかがでしょうか。
労働基準監督署は会社に対して適切な助言や指導を行うことを業務としております。
ご一考ください、

労働基準監督署にパワハラについて相談して解決できる事とは↓
https://roudou-pro.com/columns/141/

また労働局では雇用主と従業者の仲裁を果たす「あっせん」という制度もあり、それでも協議がまとまらなくとも、「労働審判」で争う方法もあります。
ぜひ、正しい主張を通して頂ければと存じます。

個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)厚生労働省↓
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

質問者: 返答済み 1 月 前.
21172;働基準監督署に言っても是正だけで、私自身の精神的苦痛の損害賠償請求はできないですよね?
質問者: 返答済み 1 月 前.
26368;終目標は会社を潰すことを願っていますが、難しいですよね。

ご返信、ありがとうございます。

「会社を潰す」まで至るかは何とも言えませんが、民事による損害賠償請求訴訟は可能かと存じます。

また、暴力的行為や脅迫と捉えられる言動があれば、警察へ被害を届け出ることも可能かと存じます。

警察には完全匿名で相談を受けてくれる専用ダイヤルがあります。
いきなりお住いの地域の所轄警察署へ出向くのが敷居が高ければ、まずはこちらへご相談なさってみてはいかがでしょうか。

警察庁・匿名相談窓口『#9110』↓
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/201309/3.html

質問者: 返答済み 1 月 前.
33029;迫の言動はやはりボイレコで撮ってないと立件は難しいですよね?

「あれば尚、よし」ですが、元々パワハラや脅迫は証拠が残り難いもの。

信憑性があれば証言だけでも、可能性はあります。

質問者: 返答済み 1 月 前.
12371;ういった内容の文面を公衆のグループで言われていますが対象になりますか?
質問者: 返答済み 1 月 前.
28155;付ファイル (TSQLLV5)
質問者: 返答済み 1 月 前.
28155;付ファイル (VP5SZP3)

高圧的な印象は受けますが、刑事罰の対象ではないでしょう。

質問者: 返答済み 1 月 前.
31934;神的苦痛で精神科の診断書があればよろしい感じですか?

それはかなり有力です。

質問者: 返答済み 1 月 前.
12527;ードファイルの中身は見ていただけましたか?

すみません、最後のは今、開けていません。

お時間少々お待ちください。

質問者: 返答済み 1 月 前.
12363;しこまりました。
質問者: 返答済み 1 月 前.
21009;事罰はハードルが高いので民事ではいけますよね?

ファイル、拝見しました。

確かに刑事では難しいかも知れませんが、パワハラとしての民事による損害賠償請求には値するかと存じます。

質問者: 返答済み 1 月 前.
30456;場はいくら取れそうですか?
質問者: 返答済み 1 月 前.
12450;ルハラについては急性アルコール中毒の危険性も分かっていない面も加味していただき。

ハラスメント行為に関しては、慰謝料は決して高くはなく、50~100万円程度が多く見受けられます。

ただこれも、内容や被害感情により左右されます。

実際に精神に障害をきたし通院治療を余儀なくされたなどの状況であれば、更なる高額請求も可能かと存じます。

質問者: 返答済み 1 月 前.
26412;日、受診しましたが、左下腹部の痛みが継続的にあるので大腸疾患があるかもしれないと言われましたね。
質問者: 返答済み 1 月 前.
12420;はりそのくらいの相場なのですね。
示談に持ってこられた場合は相場をあ上げることは可能ですよね?
先方自体は金をふんだんに持ってるので。

それもきちんと診断書に記載、証拠として頂ければと存じます。

はい、示談で済ませたいと望んだ方が、慰謝料は高額が望めるかと存じます。

陰ながら応援致しております。

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一旦、ここまでの回答に対してのご評価を頂けると幸いです。

ご理解とご協力の程、何卒宜しくお願い申し上げます。

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