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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 9460
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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個人で運営しているアクセサリ販売業を、福利厚生システムへの提携をエサにした、SEO契約の50万超えの一括支払いの契約を、

ユーザー評価:

個人で運営しているアクセサリ販売業を、福利厚生システムへの提携をエサにした、SEO契約の50万超えの一括支払いの契約を、リモートテレビ電話でしてしまいました。3日以内なら、キャンセル料10%ですが、キャンセルの手続きをすべきでしょうか?
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 千葉県です
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: カード会社は、2社で30万と22万ぐらいに分けていて、1社は、止めてくれたかもしれないのですが、はっきりしたことは分かっておらず、カードの承認が下りなかったときは、あちらから契約解除となっています。
質問者: 返答済み 10 日 前.
65288;質問者からのリクエストをサイトが代理投稿)こんにちは。次のプレミアムサービスを希望していますが、ご提供いただけますか? サービス名:電話でのやり取り
質問者: 返答済み 10 日 前.
12418;う少し情報が必要な場合はその詳細をお知らせください。また別のプレミアムサービスをご提案いただければ、検討します。
質問者: 返答済み 10 日 前.
38291;違って押してしまいました。すみません。
質問者: 返答済み 10 日 前.
12461;ャンセル料緒20%でした。
契約時に、契約書のPDFを開かずに、そのまま話に乗せられて、契約してしまいました。
質問者: 返答済み 10 日 前.
31192;密特約があって、書類を開示してはならないとなっています。その書類は、まったく目を通すことがなかったです。

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。初めまして、行政書士のSUPERTONTONでございます。それは、大変お悩みのことと思います。ご心痛お察し申し上げます。お話しから、分かる範囲でご回答致します。

まず、個人で運営していても、事業者扱いとなるので、消費者被害では無いと言う事で、消費生活センターにご相談することが出来ません。

あくまでも事業者同士の対等な契約で、規約があれば、それに従うことになります。

そもそも、必要無ければ、お断りすべきだったかもしれません。

一度契約したら、一般消費者では無いので、規約に縛られるのが、狙いで、そこで、営業は粘って何とか契約させようとするのです。

特に、法務部門がない、個人事業主のような方が、変な意味、狙われる感じです。

相手ともめたくないなら、時間や労力ももったいないので、キャンセル料を支払って、もう関わらないことです。

示談でも、無料と言う事はなく、事務手数料など、数万円は取られます。

あくまで、争うのであれば、キャンセル理由にもよりますが、民事の錯誤による契約の取消しなどございます。

内容証明でされると良いでしょう。

内容証明の作成は、民事法務専門の行政書士や弁護士の先生にご依頼されると相手に本気度が伝わりなめられずに済むでしょう。

ただ、最低でも3万円程度は内容証明にかかるので、ご自身で、出せば、2千円程度ですが、効果は、薄いかもしれません。

後は、経済産業省の中小企業課にご相談されてみても良いでしょう。

もめる場合は、民事調停を申し立てると良いでしょう。

とは言え、キャンセルの選択もお考えであれば、キャンセルするのが、賢明かもしれません。

契約を継続するとカモと思われて、いろいろ、業務を付け足される可能性もあるようです。頑張って下さい。

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