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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
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確定申告についてお聞きします。副業で20万以上の収入がないと確定申告しなくてもよいと思いますが、住民税などについては別だ

ユーザー評価:

確定申告についてお聞きします。副業で20万以上の収入がないと確定申告しなくてもよいと思いますが、住民税などについては別だと何かで見ました。別なのでしょうか

ご質問、ありがとうございます。

副業の収入が20万円を超えていなければ申告の必要や支払う税の増額はないという話は、間違いです。
副業で収入を得た場合には、必ずその所得に応じた住民税が加算されます。

所得に対してかかる税金には所得税と住民税がありますが、副業の所得が20万円以下であれば副業分の『所得税』は掛からないため、確定申告をする必要はありません。
しかし、『住民税』は所得税とは取り扱いが別となっているため、きちんと所得を申告して副業分がプラスされた税額を支払わなければなりません。

所得税と住民税は、それぞれの税を管轄している行政機関が異なります。
先程の申告の有無の違いは、申告をする先や税金額の計算方法の違いによって生まれたものです。

『所得税

所得税は国に対して支払う“国税”であり、その管轄は税務署が行っています。
申告・納税をするためには、“確定申告”を所轄の税務署で行い、1年間の所得税の金額を決めなくてはいけません。

所得税の金額は課税対象となる所得に対して、その金額に応じた税率をかけることで算出することができます。

所得金額 × 税率 = 所得税

日本は所得税において累進課税制度を取っているため、所得の金額が高くなればなるほど、その税率も高く設定されます。』

『住民税

住民税は市区町村に対して支払う“地方税”の一種であり、その管轄は各市区町村の役所が行っています。
所得税とは異なり、前年の所得から計算した税金額を当年に支払いが発生するため、当年の所得有無に関わらず納付しなければなりません。

住民税の計算方法は、「所得割」「均等割」「利子割」「配当割」「株式等譲渡所得割」の5つの要素からなっており、以下によって求められます。

住民税 = 所得割 + 均等割 + 利子割 + 配当割 + 株式等譲渡所得割

所得割は、給与所得から所得控除を差し引いた金額に対して、10%の税額をかけて算出します。(県民税4%+市民税6%)
この時、配当控除、外国税額控除、寄附金税額控除などの税額控除があった場合には、算出された所得割から差し引かれます。

均等割は、所得金額に関わらず均等に加算される税額です。
その金額は都道府県・市区町村によって異なり、相場は3,000~5,000円になります。

この他に、利子割・配当割・株式等譲渡所得割などの特定所得があった場合には、その金額を加算することで算出されるのが住民税です。

副業の所得が20万円を超えていない場合、副業分の所得税はかからないので確定申告をする必要はありませんが、別途、住んでいる市区町村の役所に対して所得を申告する必要があります。

確定申告と同様3月頃に申告をし、それに応じた住民税の金額の支払いが必要となります。

質問者: 返答済み 13 日 前.
20363;えば、15万円の収入があって5万円の経費だった場合は、10万円の利益。10万円を市区町村の役所に所得申告をして、1万円を給料の住民税とは別に支払うということでしょうか?
質問者: 返答済み 13 日 前.
12371;のとき、本業の住民税と別に自宅に税金の連絡をしてもらえるのでしょうか、また市区町村への申告は書類が難しいでしょうか
質問者: 返答済み 13 日 前.
20万円以上で確定申告をした場合は、市区町村へは自動で連絡がいくということでしょうか
質問者: 返答済み 13 日 前.
20363;えば過去に申告もれがある場合は、申告の際にさかのぼって調べられるということでしょうか。

もう返信していいでしょうか。

質問者: 返答済み 13 日 前.
12399;い、お願いします

申し訳ありません、我々のような世代は単文連打には返信のタイミングが掴めなくて。ご容赦ください。

A:計算式をあてはめればそうなります。

Q:本業の住民税と別に自宅に税金の連絡をしてもらえるのでしょうか、また市区町村への申告は書類が難しいでしょうか。

A:自分で申告します。書類は難しくはなく、窓口で教えてくれます。

Q:20万円以上で確定申告をした場合は、市区町村へは自動で連絡がいくということでしょうか

A:副業の所得が20万円を超えている場合、確定申告をすることで税務署から役所に対して住民税額の連絡が行われるため、自分で申告をする必要はありません。

Q:例えば過去に申告もれがある場合は、申告の際にさかのぼって調べられるということでしょうか。

A:金額によります。調べる・調べないの判断するのは税務署であり、他からは分かりません。ただ、大きな金額でなければ、そうそう調べないのではないでしょうか。

質問者: 返答済み 13 日 前.
12371;ちらこそ短文で申し訳ないです。では、本業の住民税と副業の住民税があると思いますが、20万以下の副業の収入に対する住民税は20万以上の副業に対する住民税と同じように、自宅への書類を送付して会社にばれずにおさめることができるということですか?
もしくは役所に直接書類を提出するときに、一緒に住民税を支払ってしまうのでしょうか。いずれにしても会社にばれないかが知りたいです。
そして住民税の支払いについて、本業と副業がありますが、おさめ方が選べるということでしょうか?
先のご説明であれば、月の収入が5万円以上の場合は均等割を希望すれば得だと思いますが、こちらは申し出なければ本業、副業ともに所得割となるのでしょうか?

とんでもありません。

副業が勤務先の企業にばれてしまう原因として、副業によって加算された住民税額が挙げられます。
そのため、勤務先が副業禁止であった場合、ばれないための対策として、普通徴収による住民税の支払いが必要です。

しかし最近では住民税の特別徴収義務化が進んでおり、平成29年度からすべての事業主に対して原則として住民税の特別徴収を徹底するように義務付けられています。
企業によっては、普通徴収による手続きを認めてもらえないこともあるのでその場合は本業に知られてしまうことになります。

質問者: 返答済み 13 日 前.
8594;企業によっては、普通徴収による手続きを認めてもらえないこともあるこの部分ですが、徴収の仕方は自分と役所との手続きであるのに認めないというのはなぜ会社に知られるのでしょうか。また副業は法律違反ではないのに会社は強制できるのでしょうか。ということは、特別徴収にして、本業の会社で副業分の住民税も合算で本業の会社が支払うということでしょうか

Q:徴収の仕方は自分と役所との手続きであるのに認めないというのはなぜ会社に知られるのでしょうか。

A:副業収入も本業収入と一緒に課税するべきであるという国の政策です。

Q:また副業は法律違反ではないのに会社は強制できるのでしょうか。

A:私もそう思います。最近は副業を認める企業が増え、国も推進していますが、未だに禁じている会社も少なくない、そうとしか言えません。

Q:特別徴収にして、本業の会社で副業分の住民税も合算で本業の会社が支払うということでしょうか

A:もしくは、金額だけ合算で課税、別納となります。

質問者: 返答済み 13 日 前.
8594;金額だけ合算で課税、別納となります
どういうことでしょうか?合算した金額の連絡が役所から本業の会社へ行くけれど、副業の税金は別で自分が個別で役所におさめるということでしょうか

これは企業によります。

質問者: 返答済み 13 日 前.
12381;もそも個人の住民税については企業が負担しているのですか?
個人の税金の支払いを給料から天引いて代行しているだけでしょうか?

天引きしているだけです。

質問者: 返答済み 13 日 前.
12391;は、会社側は副業も合算した金額を知らなくてもいいのにただ知るだけということですね、笑あと、質問が戻りますが
先のご説明であれば、月の収入が5万円以上の場合は均等割を希望すれば得だと思いますが、こちらは申し出なければ本業、副業ともに所得割となるのでしょうか?例えば、役所に均等割を希望しておけば、会社側も均等割で天引くということでしょうか?

Q:例えば、役所に均等割を希望しておけば、会社側も均等割で天引くということでしょうか?

A:申し訳ありません、これは私も聞き及びがないため分かりかねます(実際に行った例を聞いたことがないです)。

役所へご確認頂けますようお願い申し上げます。

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質問者: 返答済み 13 日 前.
20102;解しました。長々とありがとうございました

こちらこそご質問及びご評価、ありがとうございました。

「副業は法律違反ではないのに会社は強制できるのでしょうか。」

これに尽きますよね。

「公務員以外、副業自由で当然なのに、なぜ会社で禁止されなければならないのか。」

私の本音です。

ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

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