ジャストアンサーのしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • やり取り回数、制限なし
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
Loweに今すぐ質問する
Lowe
Lowe, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4012
経験:  行政書士事務所代表
107885659
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
Loweがオンラインで質問受付中

㈱オリエントコーポレーションへの返済が滞り、強制競売開始決定の通知が届きました。2020年12月に5万、その後は毎月2万

ユーザー評価:

㈱オリエントコーポレーションへの返済が滞り、強制競売開始決定の通知が届きました。2020年12月に5万、その後は毎月2万円ずつの返済で和解したのですが、コロナ禍において当方は自営業で最初の5万円が払えず、毎月2万円は返済してきました。 手持ちの自動車を売却し、なんとか10万円が工面できたので、即日振込ますので競売は解除して欲しいと申し出ましたが受付けてもらえません。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 千葉県です。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: 先方は何度も通知をしたというのですが、電話が2回程度あったのみです。元金は170万円程度残っておりますが、全額返済は難しく社会福祉協議会にコロナの特別貸し付けを受けている状態で10万円が現在支払できる限度です。何とかお願いしますと伝えましたが聞き入れてもらえません。今すぐに振り込むといっているのに5万円の返済がおくれたために和解条項どおりだからと強制執行するのはあまりにも硬直的な対応だと感じています。競売されると住宅ローンも残債がありますのですべてを失い首をくくる以外ないと思っています。

競売開始通知がきたからといってすぐに競売が実行されるものではない。まず、競売開始決定の通知がくると、1ヶ月後くらいに「不動産の現状調査について」の通知が届きます。不動産の現状調査とは、裁判所から派遣された執行官と鑑定人による競売予定物件の調査のことを指します。執行官は主に権利関係の調査を行い、鑑定人は価格の調査を行う。執行官や鑑定人の調査結果は最終的にはインターネットに公表され、競売の入札参加者の重要な判断材料となります。「不動産の現状調査について」の通知が届いた後は、1ヶ月ほどすると「配当要求終期の公告」と呼ばれる手続きが行われます。配当要求終期の公告は、対象物件が競売されることを他の債権者へ知らせるために行う裁判所の手続きを指す。公告といっても、実際には家庭裁判所に資料が置かれ、誰でも閲覧できる状態になっているだけです。配当要求終期の公告では、誰でも競売予定物件を見ることができるため、任意売却の会社も裁判所で情報収集していることが多いのですが、そこで配当要求終期の公告が始まると、債務者(住宅ローン滞納者)の自宅に任意売却の会社が訪問営業に訪れることもあります。中には着手金を要求するような怪しい営業もあるため、債務者にとっては警戒をしておきたい時期です。任意売却をするために着手金などは必要ありません。競売開始決定通知がきても、開札期日の前日までは競売の取り下げが可能であるため、それまでに任意売却へ切り替えることも対処法の一つです。ただし、任意売却をする場合は債権者の合意が必要です。債権者の合意を得る最大のポイントは、任意売却による売却額です。具体的には任意売却の専門会社に査定を依頼し、その査定額を債権者に提示して任意売却の合意を得ることになります。任意売却による売却先は、買取転売を行う不動産会社になることが多いため、売却価格は市場価格の80%程度となることが一般的です。仮に売却によって返済しきれない残債が残ったとしても、残債の返済方法も含めて債権者と合意が取れれば、任意売却を選択できることになります。任意売却を選択したい場合には、債権者へ早めに相談することをおすすめします。

質問者: 返答済み 5 日 前.
20219;意売却ではなく、弁護士の先生に競売の取り下げを交渉してもらいたいのです。難しいでしょうか。

こちらのサイトは直接のご依頼やご紹介は行っておりませんので、サイトからは法的なアドバイスをすることしかできず、取り下げ交渉のご依頼をお受けすることはできないのです。直接お住まいの地域の弁護士に相談する方法としては、法テラスのような公共の機関をご利用なさることも良いかと存じます。法テラスでは、新型コロナウイルス感染症への対策として、面談のほか、電話等による法律相談が受けられる場合があります。お近くの弁護士との電話等による相談も無料となる場合もあります。

評価がマイナスということですが、マイナス評価のままですと未解決のご投稿になってしまうため、少しでもアドバイスがお役に立ちましたら、星マーク3以上のご変更で完了になりすので、が変更をお願い致します。

Loweをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 5 日 前.
34892;政書士が法律相談をすることは弁護士法に違反ではないでしょうか。行政書士が作成できる書類についての相談ならば業として応じることはできると思いますが、裁判手続きについては明らかに違法だと思います。弁護士から回答があると思っていました。

法律のカテゴリには、法律の専門家登録をしている者が対応します。直接のご依頼を受けているわけではなく、法律に関するアドバイスをさせていただけるサイトですので違法性はありません。

法律 についての関連する質問