ジャストアンサーのしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • やり取り回数、制限なし
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
ito-gyoseiに今すぐ質問する
ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 6781
経験:  行政書士事務所代表
107754082
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
ito-gyoseiがオンラインで質問受付中

ヨーガの会の会員とのトラブルについてのご相談です。所属している会の代表が、精神障害がある方を、主催する教室への参加を断っ

ユーザー評価:

ヨーガの会の会員とのトラブルについてのご相談です。所属している会の代表が、精神障害がある方を、主催する教室への参加を断ったことでその方の怒りを買ってしまいました。断った理由は、その人の参加を好まない教室の方が数名おられたからです。代表や、会のホームページへの罵詈雑言、強迫めいた内容もあり、非常に困っています。彼は精神障害者への差別だとして、弁護士に訴えるようです。代表ににも配慮が足りないところがあったとしても、代表を降りろとか、とても受け入れられない要求ばかりです。ネットで拡散してやるとか、代表が来るなら研修会で殴るなど、病的な状態であることは了解していますが、どうすればいいでしょうか。もう弁護士事務所に行ったと言っています。一度は水に流すと彼の方から言ってきましたが、病のせいで、一日の内でもいう事が180度変わってしまいます。
アシスタント: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
質問者様: 私は千葉県ですが、その人が住んでいるのは草加市。代表が住んでいるのは京都です。京都が本部の会ですので。
アシスタント: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
質問者様: その人は、統合失調症、と、境界例という感じ。でも、普通に会話はできます。安定して私達の会でヨーガを一年半楽しまれていましたが、この件の後、とても状態が悪くなってしまったので、その点に関しては申し訳ない気持ちがあります。

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

ご心痛、お見舞い申し上げます。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

会の代表が、会の運営や他の会員との調和など様々な観点から参加者を考慮するのは当然のことであり、それが即ち差別とはなりません。

逆に、この相手方が行っている行為が、

名誉棄損及び威力業務妨害に問われる可能性があります。

まず、相手方による誹謗中傷ですが、誹謗中傷とは単純に相手方に対する悪口や貶める発言のことを言い、それが違法行為と認められるには、名誉棄損にあたるかが問題となります。

刑法では、名誉毀損の成立要件は、以下のように定められています。

第一項:公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

第二項:死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

上記の法律文をわかりやすく要約すると、以下の3つの要件を満たす場合に、名誉毀損が成立します。

・社会的評価を下げる可能性がある

・具体的な事実を挙げている

・公然の場である

つまりは、仮に事実を言ったのだとしても名誉棄損には該当しますし、広く世間一般に公表する意味合いを持って『公然』と言え、今の時代、ネットやSNSで拡散することは“当然に”公然に知らしめた行為と認められます。

またこの行為により通常の業務に支障をきたすことがあれば、これは会社の業務に対する威力業務妨害にあたる可能性もあります。

威力業務妨害罪とは、

「刑法233条
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又は業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」

「刑法234条
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。」

と定められております。

以上のように現状、相手方が行っている行為は、刑法に違反する犯罪行為として罰せられる可能性があると共に、民事においても損害賠償を請求できる余地もあります。

「彼は精神障害者への差別だとして、弁護士に訴えるようです。」

相手方がそうは言っても、この内容で裁判所が訴状を受理するとは考え難く、また、弁護士費用も着手金だけで30万円程度は掛かるのではないかと存じます。

ito-gyoseiをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 16 日 前.
26377;難うございました。ひとまずほっといたしました。

お電話でのご質問、ありがとうございました。

対応策として、内容証明郵便にて相手方へ通告なさってみてはいかがでしょうか。

内容証明郵便はご自分で作成すれば郵送料1,200~2,000円程度です。

(司法書士・行政書士などの専門家へ依頼すると2~3万円程度・自分で作成した書面の内容確認・添削だけでも2万円程度掛かります)

証拠能力のある、きちんとした書面で通告すれば、相手方も相応の対応を余儀なくされるかと存じます。

ご一考ください。

下記URL、ご参照ください。

内容証明郵便の書き方↓

https://kigyobengo.com/media/useful/608.html

内容証明郵便(日本郵便)↓

https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html

ご自身で作成する場合は、こちらもご参照ください↓

https://bengoshihoken-mikata.jp/archives/2459

メールでも可能です。

e内容証明(電子内容証明)↓

https://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/

「内容証明郵便・文例」でネット検索すればたくさん掲載されていますので、それを参考にすればご自分でも充分、作成可能かと思いますし、パソコンやプリンターが無ければ、大きな文房具屋へ行けば内容証明郵便専用の3枚複写の原稿用紙が売っています。

(これを専門家へ依頼しお金を使うのは、正直もったいないです)

まずはご自身でチャレンジなさってみてはいかがでしょうか。

質問者: 返答済み 16 日 前.
12372;丁寧な回答を有難うございました。ほっといたしました。

こちらこそご質問、ありがとうございました。

ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

ito-gyoseiをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問