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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 5819
経験:  行政書士事務所代表
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はじめまして, 特定商取引法に関連して質問させていただきます。

ユーザー評価:

はじめまして
JA: こちらこそ、初めまして。どういった事でお困りですか?
Customer: 特定商取引法に関連して質問させていただきます。
現在、noteというサイトを通じて競馬予想の販売を行っています。
消費者から特定商取引法に基づいて、氏名、住所、電話番号の開示を求められています。
予想の販売については、副業として実施していることもあり、本当の氏名、住所、電話番号の開示を行いたくありません。
例えば、ビジネスネーム(本名の漢字違い)やカタカナで開示することは可能でしょうか?
また、もし法律上はNGだった場合、ビジネスネームなどで開示した場合にどんな罪に問われるのでしょうか?
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 奈良県です
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 特にありません。

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

特定商取引法に関する表記は、インターネット通信販売、ネットショップを運営するものには、必須で掲載する必要があり、販売する者の情報として、販売者氏名、店舗責任者などを掲載する必要があります。

特定商取引法に関する表記において、販売者の氏名は『戸籍上の氏名』でなければならないと定められています。

ゆえに本名の記載は必須であり、偽名やビジネスネーム、ハンドルネームなどは不可ということになります。

ただし、個人事業主などで商業登記をしている屋号がある場合は、その屋号のみで氏名は露出しなくても良いとのことです。

そもそもの特定商取引法の目的が消費者保護のためであり、事業者と連絡が取れるのであれば問題はないという解釈のようです。

質問者: 返答済み 4 日 前.
12418;し、戸籍上の氏名ではない情報を開示していた場合、何か罪に問われるのでしょうか?

ご返信、ありがとうございます。

特定商取引法に違反すると、業務改善指示や業務停止命令、業務禁止命令が消費者庁から出される可能性があります。

また、犯罪行為として処罰を受けることもあり、一番重いものですと個人に関しては3年以下の懲役刑又は300万円以下の罰金(法第70条、なお併科も可)、法人に関しては3億以下の罰金刑が(法第74条)が定められています。

商業登記を行い、かつ、バーチャルオフィスを借りるなどとして本名や現住所を表記せずネット通販事業などを行っている方もいます。

ご検討なさってみてはいかがでしょうか。

ito-gyoseiをはじめその他2 名の法律カテゴリの専門家が質問受付中
質問者: 返答済み 4 日 前.
22238;答ありがとうございました

こちらこそご質問及びご評価、ありがとうございました。

ご商売の発展、心からお祈り申し上げます。

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