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ito-gyosei
ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 5818
経験:  行政書士事務所代表
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こんにちは。

ユーザー評価:

こんにちは。 JA: こんにちは、どういった事でお困りですか? Customer: 私は整骨院を経営しているのですが、Googleのクチコミで資格がないのに施術していると言われて風評被害が気になっています。 JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか? Customer: 北海道です JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか? Customer: ******とやれば出てくるのですが

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。

ご質問内容、拝見させて頂きました。

私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。

(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

『函館 宮内整骨院』

検索、拝見致しました。

まず、誹謗中傷に関しては、下記の方法で削除するか、サイト運営者へ通報することが可能です。

削除できるの?Googleマップのクチコミ↓

https://www.localfolio.co.jp/blog/google-map-reviews-delete#:~:text=Google%E3%81%AE%E6%A4%9C%E7%B4%A2%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%81%8B%E3%82%89,%E3%81%AE%E3%81%A7%E3%80%81%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84%E3%80%82

次に当該相手方が行っている行為は、貴院に対する名誉棄損及び威力業務妨害に問われる可能性があります。

まず、貴院に対する誹謗中傷ですが、誹謗中傷とは単純に相手方に対する悪口や貶める発言のことを言い、それが違法行為と認められるには、名誉棄損にあたるかが問題となります。

刑法では、名誉毀損の成立要件は、以下のように定められています。

第一項:公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

第二項:死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

上記の法律文をわかりやすく要約すると、以下の3つの要件を満たす場合に、名誉毀損が成立します。

・社会的評価を下げる可能性がある

・具体的な事実を挙げている

・公然の場である

つまりは、仮に事実を言ったのだとしても名誉棄損には該当しますし、広く世間一般に公表する意味合いを持って『公然』と言え、今の時代、ネットやSNSで拡散することは“当然に”公然に知らしめた行為と認められます。

またこの行為により通常の業務に支障をきたすことがあれば、これは会社の業務に対する威力業務妨害にあたる可能性もあります。

威力業務妨害罪とは、

「刑法233条
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又は業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」

「刑法234条
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。」

と定められております。

以上のように現状、相手方が行っている行為は、刑法に違反する犯罪行為として罰せられる可能性がると共に民事においても勤務先から損害賠償を請求される可能性があります。

その旨、通告なさってみてはいかがでしょうか。

質問者: 返答済み 4 日 前.
28155;付ファイル (SM6276S)

コメントに回答が前後しました。

回答内容、ご確認ください。

質問者: 返答済み 4 日 前.
12302;通告』するという事はどのようにすればいいのでしょうか?

ご返信及びご挨拶、ありがとうございます。

文面からすれば相手方はご相談者様とコンタクトを取りたがっている様子。

応じてみてはいかがでしょう。

このコメントからIPアドレスを割り出し個人を特定するには30~50万円程度掛かります。

質問者: 返答済み 4 日 前.
12467;ンタクトを取ってどうするのでしょうか?

『コンタクトを取ってどうするのでしょうか?』

ご相談者様は、今回の事態に対して、どうして欲しいのでしょうか。

一般的に考えれば、相手方が行っている行為は刑事・民事、双方において法に抵触する行為なので止めるよう『通告』します。

質問者: 返答済み 4 日 前.
12467;ンタクトを取ったたとしてこの事実は覆りませんし風評被害も公の場で言われているので改善されませんよね。
刑事・民事でも双方でも通告して
行った方がいいのではないかと考えます。

ではまず警察へ被害を届け出てはいかがでしょうか。

ただ、警察に被害届を受理して貰うには、実際の被害の証明が必要であり、立証責任は被害者にあります。

この誹謗中傷が掲載されてから実際の貴院の運営に対してどの程度の被害総額が出たのかを過去の帳簿類などから明確にして、金額を算出します。

それで警察が受理してくれれば相手方の特定も容易になります。

その上で民事による損害賠償請求を行います。

ご自身で難しい場合は弁護士へ依頼なさることをお勧めします。

現在、弁護士を含めた全士業は自由価格であり、弁護士費用は依頼する事務所や先生により変わります。

着手金も成功報酬も、依頼人がいくら請求するか、最終的にいくら経済的利益を受けたかにより変わります。

下記の(旧)日弁連報酬基準を基に金額を設定なさっている先生も多いため、ひとつの目安としてご覧になって頂ければと存じます。

(旧)日弁連報酬基準↓

https://senbayashi-lf.com/cms/wp-content/uploads/2019/02/pdf001.pdf

質問者: 返答済み 4 日 前.
30456;手の特定は出来ています!自分でやるのは、被害総額は依頼者がしなくてはならないのですね。被害総額も立証して貰う事が可能という事なのですね?
質問者: 返答済み 4 日 前.
34987;害総額を算出しないといけないのはなかなか難しいですね
質問者: 返答済み 4 日 前.
ito-gyosei先生の場合は、おいくらなのでしょうか?

Q:相手の特定は出来ています!

A:それなら話は早いです。

対応策として、内容証明郵便にて相手方へ通告なさることをお勧めします。

内容証明郵便はご自分で作成すれば郵送料1,200~2,000円程度です。

(司法書士・行政書士などの専門家へ依頼すると2~3万円程度・自分で作成した書面の内容確認・添削だけでも2万円程度掛かります)

証拠能力のあるきちんとした書面で、

「当該誹謗中傷コメントの削除、及び、風評被害による損害賠償を請求する。応じない場合は警察へ被害届を出す。」

通告すれば、相手方も相応の対応を余儀なくされるかと存じます。

下記URL、ご参照ください。

内容証明郵便の書き方↓

https://kigyobengo.com/media/useful/608.html

内容証明郵便(日本郵便)↓

https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html

ご自身で作成する場合は、こちらもご参照ください↓

https://bengoshihoken-mikata.jp/archives/2459

メールでも可能です。

e内容証明(電子内容証明)↓

https://www.post.japanpost.jp/service/enaiyo/

Q:自分でやるのは、被害総額は依頼者がしなくてはならないのですね。被害総額も立証して貰う事が可能という事なのですね?

A:弁護士へ依頼すれば当然、行いますが、その分、料金が掛かります。

Q:被害総額を算出しないといけないのはなかなか難しいですね

A:おっしゃる通りですが、総額と根拠を示さず「悪口を書いたから、金払え」と言ったら、こんどはこちらが脅迫罪に問われる可能性があります。

Q:ito-gyosei先生の場合は、おいくらなのでしょうか?

A:大変申し訳ありません、当サイトは質問サイトであり、直接の案件受任及び専門家の紹介を行っておりません。悪しからずご了承ください。

「名誉棄損・弁護士」「業務妨害・弁護士」などのワードで検索すれば、お住いの地域でこのような案件を得意となさっている弁護士の事務所や先生のホームページが表示されるかと。

その中から信頼できそう、実績がありそうなところへ、まずはメールや電話で、料金面も含めて問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

ただ、費用面から考えると、まずは内容証明郵便で相手方の出方を伺うことをお勧めします。

弁護士への依頼や刑事告発はその後に検討しても遅くはないかと存じます。

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ご質問及びご評価、ありがとうございました。

問題の早期解決と、貴院の益々の発展、心からお祈り申し上げます。

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