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ito-gyosei, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 5915
経験:  行政書士事務所代表
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会社を退職しようとしたら、借金があると言われました。七年ほど前に会社の名義で車を買ってもらい、毎月四万ずつ支払っていたの

ユーザー評価:

会社を退職しようとしたら、借金があると言われました。七年ほど前に会社の名義で車を買ってもらい、毎月四万ずつ支払っていたのですが未だに車の名義も自分のものになっていません。車両価格は250万位です。350万位すでに払っていますが、社長の言い分だとあと180万位残っているそうです。給料の他に会社の都合で仕事があまりなかった月等に渡された分が借金だと言われましたが、返さなくてはならないでしょうか?
JA: 了解いたしました。お住まいの都道府県を教えていただけますか?
Customer: 東京都八王子市です。
JA: ありがとうございます。上記の他に、法律の専門家に事前に伝えておきたいことはありますか?
Customer: 給料ですが、実際に給料明細にある総支給額と源泉の総収入が全然違います。過去五年で、総計500万ほど多く申告されています

初めまして、行政書士のito-gyoseiと申します。
ご質問内容、拝見させて頂きました。
私の分かる範囲でお答えさせて頂ければと存じます。
(電話相談の案内が自動的に表示されますが、ご不要の場合は画面の『×』で消して頂けますようお願い申し上げます)

Q:車両価格は250万位です。350万位すでに払っていますが、社長の言い分だとあと180万位残っているそうです。給料の他に会社の都合で仕事があまりなかった月等に渡された分が借金だと言われましたが、返さなくてはならないでしょうか?

A:返済の義務はありません。支払い終えた車の所有権も、当然にご相談者様のものとなります。

Q:給料ですが、実際に給料明細にある総支給額と源泉の総収入が全然違います。過去五年で、総計500万ほど多く申告されています

A:労働法違反の可能性があります。

対応策ですが、まず一度、労働基準監督署内の『総合労働相談コーナー』へご相談なさってみてはいかがでしょうか。
労働基準監督署は会社に対して適切な助言や指導を行うことを業務としております。
ご一考ください、

労働基準監督署にパワハラについて相談して解決できる事とは↓
https://roudou-pro.com/columns/141/

また労働局では雇用主と従業者の仲裁を果たす「あっせん」という制度もあり、それでも協議がまとまらなくとも、「労働審判」で争う方法もあります。
ぜひ、正しい主張を通して頂ければと存じます。

個別労働紛争解決制度(労働相談、助言・指導、あっせん)厚生労働省↓
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html

車の所有権に関して、労基署で民事で解決せよと言われた場合、一度、お住いの地域の『法テラス(日本司法支援センター)』へご相談になってみてはいかがでしょうか。

法テラスでは様々な法律事案に対応し、必要であれば弁護士の紹介も行い、条件が合えば弁護士費用の立て替え制度もあります。
ご一考ください。

法テラス↓
https://www.houterasu.or.jp/

質問者: 返答済み 9 日 前.
36554;の購入にあたって、給料明細上は会社から四万車代として支給され、給料から四万返済(自分がもらう額面は変わらない)というように言われましたが、もらった方の四万も本来なら支給しないはずのお金だから返せと言われました。こちらもおかしいと思ったので、法的手段を仄めかしましたが修正申告すればいいだけだから困らない、やるなら一括で返してもらうと言っていました

ご返信、ありがとうございます。

支給された金銭はご自身の収入であり、それを車両購入費に充てているのですから、返済の義務はありません。

まずは提示した方法を粛々と進めて頂ければと存じます。

質問者: 返答済み 9 日 前.
33394;々な問題が重なっていて、弁護士にお願いしたくても何問題に該当するのかわからず(得意分野等あるようなので)困っています。

あくまで会社との問題が根底になっていますので、「労使問題・弁護士」で検索すれば、お住いの地域でこのような案件を得意となさっている弁護士の事務所や先生のホームページが表示されるかと。
その中から信頼できそう、実績がありそうなところへ、まずはメールや電話で、料金面も含めて問い合わせしてみてはいかがでしょうか。

(大変申し訳ありません、当サイトは質問サイトであり、直接の案件受任及び専門家の紹介を行っておりません。悪しからずご了承ください。)

尚、現在、弁護士を含めた全士業は自由価格であり、弁護士費用は依頼する事務所や先生により変わります。
着手金も成功報酬も、依頼人がいくら請求するか、最終的にいくら経済的利益を受けたかにより変わります。
下記の(旧)日弁連報酬基準を基に金額を設定なさっている先生も多いため、ひとつの目安としてご覧になって頂ければと存じます。

(旧)日弁連報酬基準↓
https://senbayashi-lf.com/cms/wp-content/uploads/2019/02/pdf001.pdf

その前に労基署と法テラスへのご相談をお勧めしております。

ito-gyoseiをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

ご質問及びご評価、ありがとうございました。
ご相談者様にとって万事、いい方向へ向かうことを心からお祈り申し上げます。

質問者: 返答済み 9 日 前.
20808;ほど丁寧に解説していただきましたが、相手側がとても強気だったのでとても不安です。向こう側に、こちらにとって不利になる証拠等があるとすればどんなものがありますか?ちなみに給料は振込ではなく手渡しです。こちらが持っている給料明細では収入等の証拠にならないのでしょうか?

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